水道料金が上がるの？この10月から民間参入―安全や安定給水は大丈夫なのか

   森田洋平アナが「日本の水道は普及率がおよそ98％で、安全性も世界一と言われているんですが、その日本の水道がいまピンチを迎えているんです」と取り上げた。

   ことし3月（2019年）、千葉・旭市で30時間に及ぶ大規模な断水があった。老朽化した水道管に穴が開いたのが原因とみられている。老朽化した水道管が破裂したり水漏れしたりする事故は年間2万件以上発生している。

人口減少で古い水道管を交換できない

   日本の水道管の総延長は地球16周分で、全国津々浦々まで行き届いている。水道管の耐用年数は40年と定められているのだが、その年数を超えた水道管が地球2周半分（14.8％）ある。

   水道事業者は、人口減少にともない水の使用量も減っていることで経営が厳しく、水道管をなかなか交換できない。この状態が続けば、水道料金が2倍、3倍になるかもしれないという。

   去年（2018年）2月に水道法が改正され、「広域化」と「コンセッション方式」という2つの方法での運営を促している。広域化は、複数の自治体の水道事業を統合することだ。効率化でコスト削減を目指すもので、すでに青森、岩手、大阪などで実施されている。

   コンセッション方式は、自治体が所有する水道の設備の運営権を民間企業に渡し、各家庭が民間企業に水道料金を支払うもの。人口30万以上の中核都市が対象で、民間の経営や技術のノウハウを活かしてコスト削減を目指すのだが、水道料金の値上げやサービスの低下が懸念されるということで、国会では激しい議論になった。

文   ピコ花子