2019年 11月 21日 (木)

「70代半ばからでは(天皇は)できません」秋篠宮の奔放発言――文春・新潮はウラ読みしすぎ

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五輪選手村マンション1500億円値引きで大手不動産会社に叩き売り!小池百合子知事はダンマリ

   今週はほとんどが合併号だが、こうした時に、その雑誌の実力がハッキリわかる。やはり週刊文春の充実ぶりが目立つ。なかでも、ノンフィクション作家の清武英利を起用して、五輪選手村を大会閉幕後にマンションとして一般分譲される都有地が、1500億円も値引きされて三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、住友不動産など11社の企業連合に払い下げられたことをスクープした記事は圧巻である。

   4月23日(2019年)に開発業者から選手村マンションの販売価格が発表された。価格帯は5000万円から1億円を超えるものまであり、入居開始は23年3月。これまでも、この取り引きに疑問を持った住民団体や報道機関が情報開示請求をしたが、都は肝心のところを黒塗りした「のり弁資料」しか出してこなかった。それに強い疑問を感じた選手村事業関係者が、極秘の「調査報告書」の原本の写しを提供してくれたというのである。

   それによると、<五つの街区から成る選手村の地価は、十三・四ヘクタールで計百二十九億六千万円(1㎡あたり九万六千八百円)と結論づけた。東京二十三区内には、土壌汚染地でもこれほど安い土地はない>(週刊文春)

   10分の1から20分の1の安値で11社連合の手に渡ったのである。

   調査報告書は、3つのマンションの分析結果を示しているが、たとえば、三菱地所レジデンスが日本水産から購入した「ザ・パークハウス晴海タワーズディアロレジデンス」は、1平方メートル当たりの価格は約186万円で、約19倍になる。

   こんなバカげたことがなぜ行われたのか。森友学園の国有地払い下げ事件と同じ構図である。清武の分析によれば、調査報告書が提出されたときは、舛添都知事の公私混同問題で、彼が辞めて都知事選の真っ最中だったから、混乱に紛れて、選手村整備を進めてきた都議会のドンといわれ、大手不動産業者と親しい内田茂都議(当時)と、その側近で、都市整備局長と五輪準備局技官を兼務していた安井順一(当時)が、この報告書を通してしまったのではないかと見ている。

   週刊文春はこの件について小池百合子都知事に、「あまりに不透明ではないか?」と声をかけているが、無言だった。

   2017年8月に、企業連合に適正な土地売買代金を請求するよう都知事に求める住民訴訟が起きており、住民側は「実際の選手村用地の不動産価格は1611億1800万円」だという鑑定結果を東京地裁に提出している。この通りなら1500億円近い値引きが行われたことになり、森友学園どころの話ではない。

   都民の一人として、心の底から怒りが湧いてきている。安倍政権も小池都政も、同じ穴の狢である。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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