2021年 8月 2日 (月)

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森友よりひどい東京オリ・パラ選手村マンション大幅値引き!大手不動産はボロ儲け

   東京オリンピック・パラリンピックの選手村(都有地)が1500億円も値引きされて、三井不動産レジデンシャルや三菱地所レジデンス、住友不動産など11社の企業連合に払い下げられたと、週刊文春でノンフィクション作家の清武英利が告発していた。

   そのモデルルームが大型連休初日に公開され、約1000組の見学者が殺到したという。安く手に入れたのだから、多少は安いのではと期待した向きが多かったようだが、見学者に配布される「予定価格表」は価格部分が空白で、説明は口頭でしか行われなかったという。

   取材チームは32組の見学者から話を聞き、販売価格で最も高いのが4LDKの1億3000万円、最安値が2LDKで5400万円であることを突き止めた。一見、周辺のマンションより安いようだが、それは、土地代がわずか4%しかないからで、通常のマンションの開発事業の土地代は30~40%だそうだ。

   バカ安い値段で土地を手に入れたのだから、それでなくても儲かるのに、やや周辺マンションより安くした程度のようだ。そのうえ、管理・修繕費が月額4万5000円から7万円もかかるという。買うつもりの人は、多くが投資用だそうだから、業者たちには莫大な利益がもたらされること間違いない。

   この森友学園とは比べ物にならない莫大な値引き問題は、都議会はもちろんのこと、国会でも追及されるべきである。(文中敬称略)

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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