2019年 5月 20日 (月)

「悠仁親王襲撃未遂」刺すつもりだったローンウルフ型テロリスト!継承2位の皇族なのに警備ユルユル

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   秋篠宮家の長男・悠仁(ひさひと)の机の上に、刃物2本を置いた長谷川薫容疑者(無職・56)は、「刺すつもりだった」と供述しているという。週刊文春によれば、長谷川はお茶ノ水女子大の正門を乗り越えて侵入し、中学校の校門前のインターホンに「工事の者」と話し、やすやすと教室に入り込んだそうだ。

   長谷川は京都市内で母親と2人暮らし。警視庁捜査一課は「ネットで目にした天皇制反対という思想にかぶれた"ローンウルフ型"のテロリストに近いと見ている」そうだ。

   皇位継承順位第2位の要人への物騒な犯行だけに、警備体制に問題はないのか見直す必要があるだろう。お茶の水中学の元PTA幹部が、保護者は敷地に入るためIDを提示するが、顔写真もなく申請すればだれでも入手できると話している。

   また、女性セブンでは、宮内庁関係者が、お茶の水は警備に不安があり、万全の警備をするなら学習院にするべきで、秋篠宮夫妻がお茶の水を選んだために「起こるべくして起きた事件」だと、批判を口にしている。

   解せないのは、事件発生当日、悠仁は自宅に戻り、母親の紀子妃と一緒に長野県へスキーに行っていることだ。中学校や警備の人間から事件のことを聞いていなかったようで、翌日、予定を切り上げて帰京したという。現在の宮内庁次長は元警視総監の西村康彦である。彼の責任も問われて当然であろう。

   週刊文春によれば、英国では「王室警護」に、MI6(対外秘密情報部)やMI5(情報局保安部)などが緊密に連携して当たり、王室の子どもたちの学校の行き帰りを厳重に警備しているという。秋篠宮は皇嗣になっても警護は軽くしてくれといっているが、そうもいっていられないかもしれない。

   週刊文春が珍妙な特集を巻頭でやっている。小室圭の母親と親しかった人物に佳代の話をさせているのだが、それが「世間で思われているような、お金に汚い人ではありません」「佳代さんはサバサバした、話していて楽しい人」だったと、彼女を弁護しているのである。

   圭が父親を亡くしているので、佳代は息子のパパを探すために、複数の男と会い、中には「四億円男」という資産家に、ホテルで食事をしている時、「上に部屋をとってある」といわれたが、その男と本格的に付き合うことはなかったそうである。時には、「(デッサンの)ヌードモデルをやってみようと思うの」といったことがあったそうだが、おカネを稼ぎたいというよりも、「純粋に『芸術』に貢献したいといった口ぶりだった」という。

   息子のために父親になってくれる男性を捜したが、カネのために身を任せるようなことはしない、身持ちのいい女性で、芸術に対する鑑賞眼もあるというのである。

   これまで、小室母子を批判的に報じてきた週刊文春だが、前の号あたりから「眞子&圭の結婚」に寛容な誌面へと変容してきているようだ。どうしたのだろうか。

   週刊新潮は相変わらず圭には厳しく、眞子が7月中旬にペルーとボリビアを訪問する際、帰途、どこかで圭と落ち合うのではないかと疑心暗鬼。なぜ、眞子と圭が会ってはいけないのだろう。彼女は「今も変わらず、小室さんへの思いを募らせておられます」(秋篠宮家の事情に通じる関係者)というのだから、人の恋路を邪魔するのはやめた方がいい。

週刊現代が月3回の刊行に?これじゃあ週刊誌といえない

   連休前に衝撃的な話を聞いた。週刊現代が月3回の刊行に移行するというのである。理由は、赤字が増え続けるために、少しでも費用を削減するためだそうだが、そうなればもはや週刊誌ではない。

   私も出席したが、4月12日に椿山荘で「創刊60周年を祝う会」やったばかりである。この欄でも、年金や相続問題ばかりをやり続ける週刊現代や週刊ポストは、週刊誌をやめて月刊誌にしたらいいと苦言を呈してきた。それは、週刊誌の役割である「新聞、テレビにできないことをやる」という原点に立ち返ってもらいたいからであり、大講談社がそんなバカなことをやるまい、そう10連休中は思っていた。

   だが、7日(2019年5月)発売の週刊現代を見て、それが事実だったことを知り、週刊現代OBとして愕然とした。週刊ポストは5月17・24日合併号で、次回の発売は20日(月曜日)で定価500円。週刊現代は5月25日号で、合併号ではないが500円。次回の発売は週刊ポストと同じである。

   私が知る限り、平週号のまま2週間売りというのは初めてだろう。おそらく、次号は1週間売りで、その次の号を2週間売りにするのではないか。変則の月3回刊である。

   読者に何の説明もないまま、なし崩し的なやり方は、おそらく大方の納得を得られないだろう。そうなれば、元に戻して知らん顔をする。姑息ではないのか。

   私には愛社精神はこれっぽっちもないが、週刊現代に対する愛情は人に負けないと自負している。講談社は昨年度、久々に大きな利益を出したのに、これでは講談社の看板が泣く。それ以上に、週刊現代編集部の浅慮を悲しむ。

   その週刊現代の巻頭特集は「これから3年で起きること」。健康保険料の値上げが続く。消費が増えないために、小売業やサービス業などは売り上げが振るわず、人員を削減する。その職にあぶれた人たちを、大企業が非正規雇用をして、人件費を圧縮し利益を増やすという悪循環が起こる。

   大手銀行が合併してメガバンクができるが、地銀は10年後に約6割が赤字になる。AIの発達で、今後3年から5年で事務職がなくなる。年金支給開始年齢が最終的には70歳に引き上げられる。

   政府が70歳まで定年解雇しないように企業に要求するが、特別な技能もない人間にまともな給料を払うわけはない。プロでなくとも予測できることばかりだと思うのだが。

   しかし、週刊現代のほうが合併号の週刊ポストより内容は充実している。週刊ポストは、失礼だが、読むものがない。巻頭が「令和時代の『勝ち組老後』『負け組老後』」では、平成を令和と置き換えただけだ。ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長が「数年後、景気は後退。淘汰の時代がやってくる」は、だいぶ前に週刊現代がやっていた。

   「女のライバル対決『令和元年』の顔は私!」では、「天海祐希VS.米倉涼子」「広瀬すずVS.広瀬アリス」「小川彩佳VS.徳永有美」などなど。「新天皇・皇后陛下にこれからお目見えできる場所」では、週刊ポストを読みたくなるかな。私はならない。

目玉は貴乃花!?安倍首相はダブル選挙決めた「7月5日解散・8月4日投票」

   いよいよ安倍首相の最後の賭けである「衆参ダブル選挙」が現実味を帯びてきた。改元ご祝儀で内閣の支持率は50%台まで上昇したが、日銀の短観は悪化し続け、景気悪化に歯止めがかからない。

   週刊文春によれば、4月30日に麻生太郎財務相が安倍首相の私邸を訪ね、ダブル選をやれといったという。安倍の側近の荻生田光一幹事長代行に「増税なし」というアドバルーンを上げさせたが、党内からもさほどの反発が起きなかった。野党はまとまらず弱体化するばかり。

   消費税増税をまたまた延期して、それを旗印にすれば、現状維持は叶わなくても、改憲派の維新の会を抱き込めば何とかなる。そいう腹積もりであろう。週刊文春は、令和オジサン菅官房長官がダブル選には慎重だそうだが、安倍がやるといったら徹底抗戦はしまい。

   サンデー毎日では、創価学会幹部が「衆参ダブル選挙は絶対にノー。参院選にすべてを懸けて動く時に、衆院選などやれないのは明白だ」と話しているが、公明党がついてこなくても、いま勢いのある維新の会がいるから、抵抗するようなら与党から追い出せばいい、そう安倍は考えているに違いない。悲願の改憲へのラストチャンスを安倍が手をこまねいて見ているはずはない。私もダブル選挙はありだと思う。

   では、いつになるのか。週刊文春は、6月28日、29日に大阪でG20が開催されるし、選挙期間はお盆に重ならないようにするのが通例だそうだから、7月5日の会期末解散で、8月4日投票だと見ている。

   参議院選で自民党の目玉と目されているのが貴乃花である。週刊新潮によれば、5月19日に新しい後援会「御縁会」を立ち上げるという。発起人には浜田靖一元防衛相や小渕優子らの名前も並んでいるので、さては出馬のためかと騒がれているようだが、いまのところは連休ものんびり過ごし、近所の商店街で買い物をしているそうだ。これが忠臣蔵の大石内蔵助ように世を欺く仮の姿だとしたら、貴乃花もそうとうな役者だが。

森友よりひどい東京オリ・パラ選手村マンション大幅値引き!大手不動産はボロ儲け

   東京オリンピック・パラリンピックの選手村(都有地)が1500億円も値引きされて、三井不動産レジデンシャルや三菱地所レジデンス、住友不動産など11社の企業連合に払い下げられたと、週刊文春でノンフィクション作家の清武英利が告発していた。

   そのモデルルームが大型連休初日に公開され、約1000組の見学者が殺到したという。安く手に入れたのだから、多少は安いのではと期待した向きが多かったようだが、見学者に配布される「予定価格表」は価格部分が空白で、説明は口頭でしか行われなかったという。

   取材チームは32組の見学者から話を聞き、販売価格で最も高いのが4LDKの1億3000万円、最安値が2LDKで5400万円であることを突き止めた。一見、周辺のマンションより安いようだが、それは、土地代がわずか4%しかないからで、通常のマンションの開発事業の土地代は30~40%だそうだ。

   バカ安い値段で土地を手に入れたのだから、それでなくても儲かるのに、やや周辺マンションより安くした程度のようだ。そのうえ、管理・修繕費が月額4万5000円から7万円もかかるという。買うつもりの人は、多くが投資用だそうだから、業者たちには莫大な利益がもたらされること間違いない。

   この森友学園とは比べ物にならない莫大な値引き問題は、都議会はもちろんのこと、国会でも追及されるべきである。(文中敬称略)

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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