働き方改革で住宅ローン破綻急増！残業代激減で返済間に合わず
住宅ローンが払えなくなるサラリーマンが増えている。「駆け込み寺」となっている任意売却で横浜の不動産会社に相談に訪れたのは、返済を5か月滞納しているテレビ映像制作会社に勤務する男性だ。銀行から督促状が届き、ローン残高2600万円の一括返済を求められた。払えなければ住居は競売にかけられることになる。
男性は20年前に5000万円で一戸建てを購入した。毎月の返済額21万円を同居する母と姉と3人で分担して支払っていて、男性の負担は6万円だった。月収は25万円（残業代6万円含む）あったが、働き方改革で残業がほぼなくなり、月収は19万円に減った。
さらに、母が認知症を患い、姉が介護費・医療費を負担し、住宅ローンは男性の負担となった。男性の月収ではローンは払いきれない。銀行と協議して、差し押さえを猶予してもらい、自宅の買主を探して2800万円で売却した。ローンは返済できたが、住まいからは退去しなくてはならなくなった。
マイホーム売却しても1000万円単位の残高
金融機関で働く40代の男性は4年前、0.8％の低金利で4LDKのマンションを購入した。8400万円した。月々の返済額は22万円と多かったが、年収は1400万円あったので、とくに大変とは考えなかった。だが、この収入は月に70～80時間の残業を前提にしたもので、残業がなくなったとたんに収入が月に40～50万円も減り、ローン返済が滞った。
14％と高利の遅延損害金は月々80万円にも上り、売却することを決めたが、思うように進まなかった。マンションの新築ラッシュの中では、売値を下げないと買い手が付きにくい。結局、7000万円で売却したが、借金が1000万円残った。
シンクタンク「みずほ総合研究所」の試算では、残業規制によって給与が日本全体で年間5.6兆円減少している。1人当たりにすると月7万円だ。サラリーマンの手取りはこの20年近く減り続けているという。年収平均587万円から537万円と、50万円減っているというデータもある。原因としては、社会保険料の引き上げ、子どもの扶養控除の縮小などが挙げられている。パーソル総合研究所の調査によると、基本給だけでは生活に足りないと考えるサラリーマンは60.8％に上る。
ゲストの「NewsPicks」副編集長、佐藤留美さんはこう指摘する。「昔は社員の暮らしに合わせて給与が設計されており、50代で給与がピークとなりました。しかし、いまは仕事の難易度や希少性に呼応して支払われます。残業を見込んでローンを組むべきではありません」
