2019年 12月 9日 (月)

「生活費が安い地方へ移住して」国に言われたくない!金融庁報告書「老後資金2000万円必要」に怒りの声

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   3日(2019年6月)に金融庁が発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」が波紋を呼んでいる。

   老後資金は単純計算で1300万円から2000万円不足するというのだ。モデルケースとされた夫65歳、妻60歳の世帯では、月26万円あまりとなる支出に対し、収入は21万円弱で、毎月の赤字額は5万5千円。確かに夫が95歳まで生きた場合の赤字総額は約2000万円となる。

「2000万円をどうやって? 投資? 自宅の売却?」

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   この報告書に野党から怒りの声が上がっている。立憲民主党の枝野幸男代表は「上から目線で2000万円ためろよと発信したのは間違いない。そんな貯蓄は無理だという人が圧倒的多数」、国民民主党の原口一博国対委員長も「(年金は)100年安心だと言っていたのに2000万円貯めないといけないのか」とコメント。街の声も「感覚がずれている」「子供にお金がかかるのに」「前途多難というかもう真っ暗、どう生活したらいいの?」と絶望の声が多い。

   報告書では、リタイア前後の資金が不足する世帯に対しては「不動産の売却」「就労継続の検討」「支出の見直し」「生活費が安い地方への移住」などを提案している。しかし社会保険労務士の北村庄吾さんは「全国的に家の売却が難しい。準備期間がなく地方へ移住すると、馴染めなくて数年で戻る」と厳しさを指摘する。

   麻生太郎財務大臣は「100歳まで生きる前提で退職金って計算したことあるか?今のうちから考えておかんと」と資産形成が重要だという。報告書では「株式、債券は20年間保有すると2~8%」と投資を勧めているが、ここに金融庁の思惑がみえてくる。

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