「生活費が安い地方へ移住して」国に言われたくない！金融庁報告書「老後資金2000万円必要」に怒りの声

   ３日（2019年６月）に金融庁が発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」が波紋を呼んでいる。

   老後資金は単純計算で1300万円から2000万円不足するというのだ。モデルケースとされた夫65歳、妻60歳の世帯では、月26万円あまりとなる支出に対し、収入は21万円弱で、毎月の赤字額は５万５千円。確かに夫が95歳まで生きた場合の赤字総額は約2000万円となる。

「2000万円をどうやって？　投資？　自宅の売却？」

   この報告書に野党から怒りの声が上がっている。立憲民主党の枝野幸男代表は「上から目線で2000万円ためろよと発信したのは間違いない。そんな貯蓄は無理だという人が圧倒的多数」、国民民主党の原口一博国対委員長も「（年金は）100年安心だと言っていたのに2000万円貯めないといけないのか」とコメント。街の声も「感覚がずれている」「子供にお金がかかるのに」「前途多難というかもう真っ暗、どう生活したらいいの？」と絶望の声が多い。

   報告書では、リタイア前後の資金が不足する世帯に対しては「不動産の売却」「就労継続の検討」「支出の見直し」「生活費が安い地方への移住」などを提案している。しかし社会保険労務士の北村庄吾さんは「全国的に家の売却が難しい。準備期間がなく地方へ移住すると、馴染めなくて数年で戻る」と厳しさを指摘する。

   麻生太郎財務大臣は「100歳まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？今のうちから考えておかんと」と資産形成が重要だという。報告書では「株式、債券は20年間保有すると２～８％」と投資を勧めているが、ここに金融庁の思惑がみえてくる。

政府の狙いは「年金積立金の株式市場での運用」

   投資理論が専門の真壁昭夫・法政大学教授は「株式市場を活性化させるために、金融庁は個人資産を貯蓄から投資へ移行させたい」と語る。国は年金を株式市場で運用して、昨年（2018年）は損を出したが、投資を促せばお金が株式市場に入ってくるので年金積立金の運用も上手くいくというわけだ。

   石原良純（タレント）「投資はリスクを伴う。普通のレベルの人で、株で儲かっている話は聞かない」

   玉川徹（テレビ朝日解説委員）「自己責任政権、ここに極まれりだ。投資で失敗したらあなたのせいですむ。年金の積立金は慎重に運用し、無駄には使わないというのが本来だが、これまで真逆のことをやってきた。年金問題は2000年代初めから危ないと言われていたが、政府が正直に言わず、2004年に100年安心といっていた。正直に言ったら選挙に落ちてしまうから」

   山口真由（米ニューヨーク州弁護士、元財務官僚）「年金を政争の具に使っている」

   田崎史郎（政治ジャーナリスト）「安倍政権にとって年金問題は鬼門。過去には消えた年金問題で失敗している」

   文・みっちゃん