ゴーンは例外？増えてきている被告保釈･･･裁判所も悪弊「人質司法」を見直し

野放しになる小林誠のような「悪質保釈者」

   保釈が増えたことで、被告の逃亡も増えている。今年3月（2019年）、200人から出店料を騙し取った詐欺師が保釈後に逃亡し、裁判は中断してしまった。被害にあった飲食店経営者は「なんで保釈を認めたのか、強い憤りを感じる」と話した。放火の罪に問われていた被告が、保釈中に再び放火したケースもある。

   逃亡した被告人・被疑者の身柄確保を担っているのが、東京地検総務部の特別執行課だ。通称「特執」の事務官は10人前後、ときに抵抗する被告もいるので、執行のときは特殊警棒や防弾チョッキで防護する。逃亡中の実刑犯の小林誠の収監にあたったのも検察庁のこうした職員だ。

   高井氏は「保釈後にGPSを身に着けさせる、被害者に保釈を通知するなどしてバランスをとる必要がある」と話した。

   NHKクローズアップ現代＋（2019年6月22日再放送「保釈か 勾留か どう考える?日本の司法」）

文   バルバス