2024年 4月 24日 (水)

芸人は「反社」と付き合ってはいけないのか?芸を楽しんでくれるならどこへでも行くのが芸人

富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で

   吉本興業所属のお笑い芸人コンビ「スリムクラブ」の内間政成(43)と真栄田賢(43)が、指定暴力団・稲川会の本部長(ナンバー3)の誕生パーティで「闇営業していた」とフライデー(7月12日号)が報じた。本部長の身内の女性がやっている川崎市内の韓国クラブにゲストとして呼ばれ、芸を披露し金銭を受け取っていたそうである。内間が本部長の隣で、札びらをクビに巻いて笑っている写真が掲載されている。ここには「2700」の八十島宏行(35)と常道裕史(36)もいた。

   あわてた吉本は、フライデー発売前に4人を「無期限謹慎処分」にすると発表したのである。「カラテカ」の入江慎也(42)が、高齢者を食い物にした詐欺集団の忘年会に宮迫博之や田村亮らを出演させていたことが発覚して以来、吉本の芸人たちと反社との関係を示す"証拠"はまだまだ出てくるはずだ。なぜなら、週刊現代が報じているように、吉本興業と山口組・田岡一雄三代目組長との親密な関係は有名だし、その後も裏でつながっているのではないかという噂が絶えないからである。

   吉本には6000人といわれる芸人が所属している。落語家は800人、現役のプロ棋士は170人ぐらいである。その中で、テレビに出て稼いでいるのはほんの一握り。反社などからの甘い誘いに乗るなというのが無理というものだ。

   私には、芸人が暴力団を含めた反社の連中と付き合うのを非難する気持ちはさらさらない。自分の芸を楽しんでくれる所ならどこへでも行く、それが芸人だと思うからだ。今回、謹慎処分を受けた芸人の中で、一人でも「反社の連中に芸を披露したことがいけないというのなら、私はこれからテレビには出ません。私の芸をぜひ見たいというお客の前でしかやらない」と、タンカを切れる芸人はいないのかね。

   漫才の横山やすしは数々の暴力事件を起こし、ヤクザとの付き合いも噂された。それでも視聴者は茶の間に彼を受け入れた。彼の話芸を見たかったからである。それほどの芸を持った芸人が今の吉本にいるのか。

   テレビ局も謹慎になった芸人たちの入れ替えで当面はバタバタするが、代わりはいくらでもいる。そのうち彼らは視聴者から忘れられる。ひと山いくらの芸人しか排出してこなかった吉本にこそ問題があると、私は思う。

安倍応援団の「夕刊フジ」も参院選で自民党は大敗予想!立民は16議席増の躍進

   7月21日(2019年)が参議院選の投票日である。安倍首相の本心は消費税増税を延期してW選挙ではないかといわれていたが、週刊文春によれば、「増税は予定通りできますね」と何度も直談判をしてきた麻生副総理に、森友学園問題で辞意を漏らした彼を慰留した手前、安倍は無下にできず、認めざるを得なかったという。

   だが、皮肉なことに、金融庁が出した95歳まで生きるとしたら年金だけでは2000万円不足するという報告書の受け取りを拒否するなど、麻生の非常識な対応で、参議院選最大のテーマは「麻生と年金」になってしまった。

   安倍応援団の産経新聞系の夕刊フジでさえ、麻生が足を引っ張ると、参議院選での自民党の議席を「選挙区37、比例18」の計55議席で、現状より11議席減と予測しているのだ。野党第一党の立憲民主党が16議席伸ばすと見る(6月2日のzakzakより)。

   消費税増税、年金問題、亥年の選挙は荒れるというジンクスに、安倍自民党が苦戦することは間違いなさそうである。

   ニューズウイーク日本版は「リベラルはなぜ衰退したのか」の中で、安倍政権についてこう書いている。<あらゆる権力は腐敗を伴うもので、民主主義による監視と統制が必要だ。それ以前に、安倍政権が実現できなかった構造改革と地方経済の立て直しには全く新しい政治手法が必要となる。また、後継者を競わせながら育てることの苦手な安倍政権は、深刻な『ポスト安倍』問題を抱えている。あらためて政権担当能力のある健全な野党の存在が、日本の政治には求められている。

   『安倍一強』の長期政権が、後世から『悪夢』と呼ばれる可能性は常にあるのだから>

新潟・山形地震で「非常事態」の真っ最中にクラブで酒飲み続けていた大塚高司国交副大臣

   拳銃強奪犯の飯森裕次郎容疑者(33)は、事件の1年前にも都内の障碍者が通う就労支援施設で、同じ講座の30代の男性をつけ回す「襲撃未遂」を起こしていたと週刊文春が報じている。

   この男性は身の危険を感じ、施設に駆け込み、信頼できるスタッフに飯森の付きまといを報告した。スタッフたちが飯森に話を聞いたところ、飯森が刃物を所持していたことがわかったというのである。警察官を襲って拳銃を奪ったのと同じで、このケースでも「動機」がハッキリしない。そこが不気味である。

   新潟で震度6強の地震が起きた時、国土交通省は最高レベルの「非常態勢」に移行した。次官以下は電車やタクシーで庁舎に駆け込んだが、その最中でも、赤坂のクラブで呑み続けていた政務三役の一人がいたと、週刊文春が報じている。防災担当の(54)だ。<「政務三役に参集義務はありませんが、『直ちに登庁できる態勢で付近で待機』との指示がありました」(国交省担当記者)>。赤坂なら付近といえるかもしれないが、酒を呑んでいて、しかも菅官房長官の会見が始まっても動こうとはせず、杯を重ねていたというのだから、防災担当失格だな。

意外に豊かな生活保護生活!年金は受給OK、医療費は全額支給、住宅扶助、介護扶助

   週刊新潮は、水素ガス吸引で万病退治、若返りができるという特集を組んでいる。何でも、歌舞伎役者の坂東玉三郎が使っていて、人工透析をしなければという人が半年ほど水素を吸引したところ、普通の生活に戻れるぐらいまで回復したというのだ。玉三郎も、1日1~2時間水素を吸って、水素サプリも飲んでいるが、疲れが取れて眠れるようになったというのである。この吸引器、1台350万円もする。

   それ以前に、水素ガスを吸うことで本当に万病が治るのか。悪い活性酸素を狙い撃ちしてくれる、認知機能が向上したなど、効果を声高に挙げるのもいれば、「エビデンスがない」と切って捨てる教授もいる。私も懐疑派だが、3万円台のポータブル吸引器もあるそうだから、気になる人はこちらでも買ってみたら。

   週刊現代から2本。巻頭特集は「年金は夫65歳から、妻は70歳からもらうのが正しい」というものだが、私はスルーする。気になったのは「年金暮らしのひとのための自己破産と生活保護の基礎知識」である。

   いざとなれば、生活保護だと思い定めているが、正直なところ、その手続きがわからない。週刊現代によれば、自己破産は地方裁判所に申し立てればいいそうだ。自己破産しても、現金の所持は99万円までなら許されるという。消費者金融や銀行からの借金なら弁護士費用1~2万円ほどで済むそうだ。

   意外に知らないのが、生活保護をもらっても年金はもらえるということ。最低生活費というのが住んでいる場所で決まっている。東京23区なら、70代単身者の場合は月13万円だという。生活保護の金額は、この最低生活費から収入を引いた金額になる。年金を月に6万円もらっているなら、差額の7万円を受給できる。

   医療費は全額支給、アパートに住む場合は住宅扶助、介護を受ける時は介護扶助がもらえる。自己破産と生活保護のどちらを先にやればいいのか。先に生活保護の相談に行くのが正解だという。皆さん、どうしますか?

   週刊現代によれば、首都圏のマンションが売れないそうだ。6月17日(2019年)に不動産経済研究所が発表した「首都圏のマンション市場動向」によると、東京23区における今年5月の新築マンション発売戸数は781戸で、前年同月と比べて36・3%も減少したそうである。首都圏で4月に発売された新築マンションは1421戸で、4月に1500戸を割り込んだのは27年ぶり。

   アベノミクスが始まった2013年から、マンションを建てれば即日完売という状況が続いたが、今年5月、首都圏で即日完売になった新築マンションはわずかに5棟22戸だけだった。これまでは、少なくとも東京オリンピックまでは土地の価格は上がり続けるといわれてきたが、そうではないようだ。

   10月に消費税率が10%になっても、個人所有の中古物件には消費税がかからないため、得な中古物件を選ぶようになると、新築マンションの売れ行きがさらに悪くなり、不動産市場全体も値下がりしていく傾向が強まるそうである。

楽しみだなあ八村塁―「黒人とのハーフであることにも誇りを持っている」

   バスケットの最高峰、NBAのドラフト会議で、ついに日本人が1巡目、全体の中で9位に指名された。八村塁(21)。西アフリカのベナン人と日本人とのハーフ。彼は中学時代、野球と陸上をやっていた。週刊新潮によれば、彼を変えたのは両親の離婚だったという。

   母親の麻紀子は別れた後も普通に父親と会っていたし、女手一つで育てたというわけではないと語っているが、恩師の富山市立奥田中学バスケットボール部コーチの坂本穣治は「あいつが苦しんできたのを見てるから」と言葉を詰まらせた。

   さらに、富山という地方の街で、ハーフの子どもがどう見られたか、想像に難くない。八村は「日本人であることを強調する一方、黒人とのハーフであることにも誇りを持っている」(坂本)という。さらに坂本は、「彼がすごいのは、そうした偏見の中でグレてしまうのではなく、ベナン人の父、日本人である母の血の両方に感謝しよう、と素直に思えたことだと思います」

   やがて、八村はNBAに入ると豪語するようになる。そしてついに夢を実現するのだ。大坂なおみ、サニブラウンなど、ハーフの日本人たちの活躍が目立つ。これこそが真のグローバリゼーションなのだろう。楽しみである。(文中敬称略)

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

姉妹サイト

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中