「勤務中に送別会案内メール」で厳しく処分ってあり？ 大阪府の方針にスタジオ騒然

   大阪府の幹部職員が送別会の案内を公用メールで送ったことについて、職務専念義務に違反する可能性があるとして、府は近く関係者の処分を検討している。吉村洋文府知事は「送別会をすること自体は理解できますが、禁止されている公用メールを使い、やりとりするのはあってはならない」と厳しく語るのだが......。

   街の人は「処分までいかなくても...」「ちょっと極端かな」と同情的な意見が多い。公務員にとって、送別会は仕事なのか、仕事ではないのか。

弁護士「公務員の場合は問題です。民間企業でも...」

   労働問題に詳しい弁護士の勝木萌さんは、「公務員は公共の利益のための奉仕者なので、労働時間中は国民や市民のために仕事をしなければいけないんです。部署内の飲み会とか、内部のことを業務時間中に行うと、問題になります」と話す。

   では、一般企業ではどうか。勤務中に送別会の準備をするのは「あり」なのか、「なし」なのか。キャスターの山﨑夕貴アナがスタジオの司会の小倉智昭、キャスターの伊藤利尋、コメンテーターの古市憲寿（社会学者）、中江有里（女優・作家）に聞くと、4人とも「あり」だった。

   小倉「想像するに、公務員のみなさんだって、8時間、公務のことしか考えていないですか？　あり得ないでしょう。しかも、仕事仲間の送別会、それぐらいはいいでしょう」

   中江「そんなの『なし』になると、息苦しくて」

   伊藤「仕事べったり、というのではなく、こうした（送別会のような）ことも織り交ぜた方が仕事の効率もアップすると思いますが」

   勝木弁護士によると、一般企業の場合にはちょっと注意する点があるという。「会社や上司からの命令を受けて行う場合は業務なので問題はありませんが、自発的に行う場合は業務ではないので問題があります」

   小倉「杓子定規だね」

   伊藤「ちょっと悲しい。自発的に送ってあげようと言ったのに、問題があるとは」