週刊誌・夏の合併号の間隙突かれた小泉・クリスタル「電撃できちゃった婚」
京アニでは35人のうち10人。事件被害者の名前を公表するかしないか・・・警察に決めさせる危険
京都アニメーション放火殺人事件から2週間以上経って、ようやく犠牲者35名のうち、10名の名前を京都府警が発表した。なぜ、全員の名前を発表しないのか。その疑問に週刊新潮が応えている。
週刊新潮によると、京都府警は遺族にアンケートをしていたというのである。
「質問の内容は、実名公表の可否、マスコミの取材を受けられるか否か、そして、取材を受けるとしたら誰が受けるか、といったもの」(全国紙の社会部デスク)で、了承した遺族が10人、残る25人の遺族は匿名希望だったという。
しかも、これは府警の判断ではなく、警察庁の栗生俊一長官の意向が働いたと見られているそうである。何でも警察が責任を負うのはおかしい、全員の名前を公表すれば、実名公表に反対している遺族もいるから、批判の矛先は警察に向く。そうならないように、「遺族の了承が得られた場合のみ公表する」という無難な判断をしたのではないかといわれているそうだ。
だが、報道されない被害があると話すのは、少年犯罪被害当事者の会の武るり子代表だ。<「私の場合、少年犯罪で息子を失ったのでマスコミにほとんど扱われなかった。それで私と主人は顔も実名も出して声を上げたのですが、しばらく経ってようやく記事になった。その記事を見て、息子の存在が認められたような、息子が生きてきた証を得られたような気持ちになれたのです」>
事件被害者は原則すべて公表する。どうしても公表してほしくないという遺族に関してだけ考慮する。警察が公表するかしないかを決めるのを止めさせないと、恣意的にやるようになり、それはとても危険なことだと田島泰彦・早稲田大学非常勤講師が指摘している。私もそう考える。