「日韓」なぜフランス・ドイツのような修復ができないの？コロンビア大教授が期待する「若い世代の交流」

消費税10％ではじまる増税・負担増時代――サラリーマンの給与所得控除も縮小

   文部科学省が導入する英語の民間試験制度は評判が悪いようだ。私には受験生の子どもはいないからまったく関心はないが、何でも、英検やGTEC、TOEFLなど7つの内から選んで、4月から12月までに2回まで受け、その成績が志望校に提出されるという。

   週刊新潮によると、これらの実施団体は試験日も場所も発表していないそうだ。素人が考えても、それぞれの語学学校に特徴があり、それに対して、学生側もどこを選ぶのが有利なのかを考えなくてはいけない。その子の一生を左右するかもしれない大事を、拙速にやるべきではない。

   安倍首相は、税収が増えた、過去最高になったとバカ笑いするが、何のことはない、その大部分は増税によるものだと週刊ポストはいう。地球温暖化対策税、相続税、タバコも3年間で1箱あたり60円引き上げられ、海外に行くときは、出国時に国際観光旅行税1000円が徴収され、2024年からは森林環境税が国民1人当たり年1000円が徴収されるのだ。

   さらに、サラリーマンは給与所得控除がどんどん縮小され、増税対象者は年収1500万円だったのに、来年からは年収850万円超の層の所得税も増税される。知らないうちに、政府がわれわれの懐から札を抜いているのだ。それをどの面して、税収が最高だなどといえるのか。

   週刊ポストによると、そうして集めたカネを社会福祉を充実させるために使うのはほんのちょっぴりで、公共事業やTPP対策、なかでも許せないのは、トランプのいうがままに爆買いしているアメリカの兵器購入代に消えているというのである。

   防衛予算の中にFMS（対外有債軍事援助）と呼ばれる防衛装備の購入費がある。その残債が5兆円を超えているという。われわれからむしり取ったカネを、トランプに貢いでいるのである。こんなことを許していていいはずはない。安倍のトランプへの土下座、朝貢外交を即刻やめさるべきであること、いうまでもない。書いてるそばから腹が立つ。