千葉「大停電」復旧の遅れの原因と責任と後始末――県か?東電か？

「電源車」余ってた？自治体から配備要請なし

　

   病院に電源車が来ないという問題もあった。南房総市の中原病院には100人が入院していて、エアコンが使用できず、暑さで体調不良を訴えていたが、電源車は来なかった。市役所は中原病院には非常用自家発電機があり、治療は続けられると判断したのだ。実際は、自家発電機では人工透析などの治療はできても、エアコンが稼働できない。

   中原病院は東京電力に電源車の配備を要請したが、東京電力から連絡があったのは要請から2日後だった。緊急度合いに応じて優先順位をつける「電力トリアージ」が行われていなかったのだ。

   東京電力非常災害対策本部・電源車支援チームによると、各自治体に連絡係となる社員（リエゾン）を派遣し、リエゾンが自治体から集めた情報をもとに東電が派遣の優先順位を決めたという。千葉県防災危機管理部は「県から市への呼びかけが足りなかった」という。自治体が直接、東京電力に電源車の要請ができることが周知されていなかったのだ。NHKの聞き取り調査では、千葉県17の自治体のうち、15の自治体が電源車の要請を自らできることを知らなかった。

   金田氏は「今後は停電の発見をどうするかが課題になる」として、スマートメーターでの把握、ドローンによる被害状況把握、自衛隊ヘリで上空から把握などを挙げた。

＊NHKクローズアップ現代＋（2019年10月1日放送「大規模停電のリスクにどう備えるか～検証・台風15号～」）

文   バルバス