企業が欲しがる「サッカーよりラグビー元選手」品位、情熱、結束、規律、尊重を身に着けた理想的な会社員に

消費税増税なぜか大企業は歓迎！輸出免税制度でトヨタは3683億円還付

   ノーベル化学賞を旭化成の社員・吉野彰（71）が受賞した。1981年から開発に取り組んだリチウムイオン電池は、今や、スマホやPCだけではなく、電気自動車や太陽光発電に伴う住宅設備にまで活用の幅が広がっている。

   研究は遅くまでやっているが、家では、「研究のことは言わず、寝ていることが多くゴロゴロしています」と妻の久美子が週刊文春に話している。

   ブランド志向は一切なし。ぜいたくも好きではない。吉野はサラリーマンとしての極意をこう話す。＜「いい意味で会社を"だます"ということ。まるっきりウソじゃないウソをつかざるを得ないわけ。それが企業で生き残る術ですよ。でも、それに対して自分でしっかり責任を持てればそれでいいんですよ」＞

   ウソばっかりで、責任を持たない奴が多いのが昨今の企業戦士の実態だ。こういうサラリーマンなら、どこの企業でも欲しいと思うはずだ。

   さて、注目のドラフト会議が終わった。大船渡高校の佐々木朗希の指名権はロッテが獲得した。奥川恭伸（石川・星稜高）はヤクルトが交渉権を獲得。ドラフト1位指名選手は伸びない。このジンクスを佐々木や奥川が覆せるか。佐々木のひ弱さが気になるが、ロッテがじっくり育てる気があれば、数年後にはいい投手になれるかもしれない。即戦力は奥川の方だろう。

   きょう18日（2019年10月）発売は、週刊現代とフライデーだが、フライデーには目ぼしい記事がない。週刊現代から1本。よくいわれることだが、消費税は大企業を儲けさせる。その実態をレポートしている。

   消費税を大企業が歓迎しているのは、＜輸出企業への優遇措置、つまり消費税の還付金が、大企業へ莫大な恩恵を与えている＞（週刊現代）からである。その名は「輸出免税制度」で、製品の輸出時に消費税が企業に払い戻される制度である。

   企業が海外に輸出する場合、輸出免税によって価格は税抜きになる。それでは仕入れの際に払った消費税が相殺できないため、それを国庫から還付金として補てんする仕組みだ。

   そうなると、輸出金額が多い企業ほど還付金が多くなり、得することになるのである。なぜなら、この還付金は年率1・6%の利息に相当する「還付加算金」が上乗せされて戻ってくるのだ。

   トヨタの還付金が3683億円、日産が1587億円、ホンダ1565億円、マツダ790億円、新日鐵住金750億円、村田製作所494億円、キャノン482億円、パナソニック381億円などなど。トヨタは18年度に3683億円の還付を受けるから、単純計算で約59億円が利息として入って来ることになる。

   週刊現代によれば、89年に消費税が導入され、今年で30年になる。その間、法人税は40％から23・2％まで引き下げられた。30年間の消費税の税収は累計349兆円であるのに、17年度までの法人3税の減税額は累計281兆円になるそうだ。実に消費税税収のおよそ8割が、法人税減税の穴埋めに消えてしまったことになる。

   馬鹿馬鹿しくて消費税など払いたくないが、そうはいかない。これでは格差などなくなるはずがない。（文中敬称略）