自爆からドローンへ！新たな「貧者の兵器」でテロ拡大―安く簡単に作れて防空システムに捉まりにくい

セコムは3年前から検知システムを実用化

   バード大学ドローン研究センターが今年発表した軍事用ドローン地図では、2010年に60だった使用国が2019年には95と1・5倍に拡大した。中国は30カ国に輸出し、アメリカも産業界の圧力で去年から大型ドローンの輸出を緩和した。トルコやロシアも輸出に力を入れ始めた。

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   警備会社「セコム」は3年前から検知システムを実用化したが、「どこからどうやってくるかが分からないのが一番の脅威」と、さらに改良を加えることにしている。海外からの売り込みもある。イスラエルの企業は妨害電波で撃退する新兵器をセールスし、「世界中に客がいる」という。防衛省は来年度予算の概算要求に、研究費として28億円を計上した。

   岩本副学長は「主要競技場や空港上空のドローン飛行禁止や電波妨害措置、保持者の登録・免許制の議論を」「共通認識の再構築を」と強調した。保坂教授は「日本に飛んでくる可能性を意識する必要があります。他人事ではない」と対応を求めている。

   ＊NHKクローズアップ現代＋（2019年10月24日放送「ドローン兵器の衝撃～新たなテロの時代～」）

文   あっちゃん