知らぬ間に売買されてるあなたの仕事力、性格、経験値･･･SNSの利用履歴からAI解析

リクルートは内定辞退率を違法販売

   AIを倫理を無視して利用したのが就職情報サイト「リクナビ」だ。リクルートキャリアはネットの閲覧履歴などからAIで内定辞退率をはじき出し、それを企業に販売した。価格は1社につき年間400万～500万円。学生の就職支援をうたいながら、学生の不利益になりかねない情報を企業に販売していたことに批判が集中した。

   リクルートキャリアは謝罪し、ビジネスは廃止に追い込まれたが、情報を購入していた企業の倫理も問われている。エントリーシートや性格診断など、慎重な取り扱いを要する情報を提供した企業もあったからだ。

   このビジネスについて、厚生労働省は職業安定法違反と判断している。情報法制研究所の高木浩光理事は「モデルに当てはまらない人が、原因もわからず採用されないという現象が起きます。謎の条件による差別が多数出てきます。これは、いわばマイクロ差別」と批判する。

   中央大学の宮下紘准教授は、「法的には、本来は同意を得なければならない情報を委託して購入していいのかという問題です。倫理的には生き方や能力・資質を点数化していいかという問題です」と話す。

   EUでは、AI分析の対象とされない権利、分析結果に異議申し立てをする権利が認められている。宮下准教授は「日本でも個人情報改正が予定されているので、参考にすべきです。データによって人生が左右される社会ではなく、倫理哲学を持った人間中心の社会を迎えるべき」と話した。

   NHKクローズアップ現代＋（2019年10月29日放送「人事・転職ここまで!? AIがあなたを点数化」）

文   バルバス