2019年 12月 10日 (火)

「桜を見る会」偽造招待状もあった?修正液で名前変えて受付票は20万円で入手!主催者側は見破れず

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   なにやら今を盛りと咲き誇っていた安倍桜が、アリの一穴で散りそうな気配だ。週刊新潮は、メディアの人間たちも「桜を見る会」に招待されていたのに、それには触れずに安倍を叩くのはおかしいのではないかと、一応、皮肉をいいながらも、ホテルニューオータニで開かれた「前夜祭」が1人5000円会費で行われたのは、問題ありとしている。

   ホテル側広報は、人数や料理などで基本料金の1万1000円より下回る値段で見積もりを出すこともあるといい訳しているが、時の権力者を忖度した上でのことだろう。もし、安倍首相側が差額を補てんしていれば、公職選挙法第199条の「公職の候補者等の寄付の禁止」に違反するという。

   この疑惑を払しょくするためには、ホテル側から見積書などが出てこないと難しいだろうと、岩井奉信日大法学部教授がいっている。たしかに、大人数のパーティーでは、人数の6、7割に食事や飲み物を抑えることままがある。だがそれにしても安すぎる。

   その上、安倍首相は自らの発言で墓穴を掘ったというのは、上脇博之神戸学院大学教授である。安倍首相は記者たちに、「会場の入り口の受付にて、安倍事務所職員が一人5000円を集金し、ホテル名義の領収書を手交し」、終了後に現金をその場でホテル側に渡したといった。上脇教授は「この発言は政治団体がホテルと招待客の間に介在していたと認めたようなもの」だから、政治資金収支報告書に記載がないとおかしい。

   さらに、「参加者一人5000円という会費については、ホテル側が設定した価格だという報告を受けている」といっているが、ホテル側が"事情"を踏まえて料金を値引いたとすれば、首相側は価格以上のサービスを提供されたに等しいから、その差額は「寄付」に当たる可能性があるというのだ。それならば当然、寄付として収支報告書に記していなければいけない。

   FLASHでは、2日で1億円を稼ぐといわれる名古屋のキャバ嬢、エンリケこと小川えり(32)が、昨年(2018年)の「桜を見る会」に招待されたとSNSで写真を上げたが、これは「偽造」だったと、それを手伝った彼女と親しい関係者Aが暴露している。別人宛の招待状の封筒を手に入れ、修正液で消して本名を書いた紙を張り付けた。しかし、当日の会場で提出しないといけない受付票はうまく作れなかったため、裏業界に詳しい人間にねだって20万円で作ってもらったというのだ。

   今年も彼女はこの会に出席しているが、Aは彼女と袂を分かったため、なぜ入れたのかわからないそうだ。文書偽造に詳しい人間は、今年は1000枚以上が偽造されたのではないかと話している。自分を箔付けしたい人間たちに、山口組系のフロント企業の窓口が売りさばいているというのである。手間賃が安く、ほとんどが利益になるから、反社の人間たちは笑いが止まらないそうだ。偽造で入った反社の人間が、安倍や政治家たちと親しそうに記念写真を撮り、「オレはこいつらと親しい」と大物ぶって悪事を重ねる。罪作りな会である。

ホテルニューオータニのパーティーが1人5000円!?ホテルが忖度して安倍後援会に出血大サービスか

   週刊文春で、ホテルニューオータニのパーティーなどを担当する料飲営業部にいたことがある現職社員が、会社からは取材に答えるなといわれているのだがと前置きして、こう話している。

   <会費五千円はあり得ません。会場費は値下げができませんし、飲食費をディスカウントするといっても限度がある。(中略)八百人規模ならば、通常、飲食費と会場費(今年は一番広い"鶴の間"で行われた)を含めれば、どれだけお安いメニューにして、提供する食事や飲み物の量を少なくしても、最低でも合計で一千万円はかかります」>

   このホテルと安倍家の付き合いは、初代社長と岸信介との時代から始まっているそうだ。さらに週刊文春によれば、11月15日(2019年)にオータニの広報部長ら2人を安倍事務所に呼び出して、話し合いの場を持ったという。そこで、「会費5000円」が厳重に確認されたというのである。要は口裏合わせをしろといい含めたということだ。

   したがって、オータニの代表取締役常務・東京総支配人の清水肇は週刊文春に、「安倍さんが説明された通りです。五千円が安いと言われても、うちがそれで引き受けているんだから」と答えるのも無理はないのだろう。問題の領収書に関しても、客の一人一人に領収書を切ったと答えているが、先の現職社員は「領収書を一人一人に発行するのはあり得ません」と真っ向から否定して、「全体としてまとめたものを(安倍後援会側に)発行していると思います」といっている。

   郷原信朗弁護士も、前夜祭は「あべ晋三後援会主催」と案内の書面に書かれており、事務所が参加者からお金をとりまとめてホテルに払っているのだから、収支報告書に記載がないのは、「政治資金規正法違反(不記載)にあたります」と断じている。

   野党は勢いづいて、この問題の「追及本部」まで立ち上げたが、安倍首相のことだから、それなら解散して信を問おうと考えるかもしれない。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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