米中「台湾争奪」攻防！総統選挙の裏で大陸から3000万件のサイバー攻撃

   11日（2020年1月）に行われた台湾総統選の裏で、アメリカと中国がサイバー戦争を繰り広げていた。台湾のサイバーセキュリティー研究機関は、先月から1時間に1000回以上も中国大陸からサイバー攻撃を受けていることを確認した。台湾を経由し、米国の企業に攻撃を仕掛けているものもある。技術部門の葵一郎部長は「台湾を踏み台にして、フェイスブックやグーグルを攻撃している」と話す。米国は警戒を強め、台湾への支援を強化した。米国防次官（当時）のシュライバー氏は「支援を惜しまない。われわれは台湾の友人とともに脅威に備える」と語っている。

   総統選挙ではフェイクニュースも大きな社会問題になった。多く見られたのは、中国と距離を置く「蔡英文総統が学歴詐称をしている」というデタラメな投稿だった。フェイクニュースのファクトチェックをしている民間団体は、こうしたフェイクニュースに中国の影が見えてきたという。台湾では使わない中国の漢字を使っていたりしたからだ。

   中国のスパイが選挙に介入したというニュースもあった。男は「蔡総統を落選させるよう指示を受けた」と明かした。中国はこれを真っ向から否定した。中国の北京連合大学台湾研究院の李振広副院長は、「米国などが仕掛けた罠の可能性があります。台湾の人々に中国への恐怖をあおり、蔡総統を有利にしようとしているのです」と話した。

   だが、台北大学の沈伯洋准教授は「中国は嘘の情報を拡散し、民主化への信頼を失わせようとしているのです」と分析する。総統選期間中の1カ月で、台湾は3000万件のサイバー攻撃を受け、フェイクニュースは1日3000件を超えた。

注目は5月の蔡総統就任式――米国から誰が出席するかで米中衝突再燃

   そんな状況下、米中貿易摩擦の影響か、台湾企業に新たな動きも出ている。3年前にオープンした台湾南部の工業団地は、工場の建設ラッシュだ。これまで、台湾企業は安い人件費を求めて中国大陸に進出し、製品を米国に輸出してきた。しかし、米中貿易摩擦で関税が引き上げられたため、製造コストは大幅に増加し、台湾に戻る企業が急増しているからだ。

   台湾当局もこうした企業の動きを後押しし、土地を2年間無料で提供するなどの優遇策を進めている。日本企業やアップル、フェイスブック、グーグルなど大手IT企業も台湾事業を拡大している。マイクロソフトは9月にAI研究センターを拡張した。

   その一方で、中国も台湾企業の大陸進出を優遇し、住宅支援やIDカードのスムーズな発行などを発表している。そのため、中国に渡航若者は年々増加しているという。台北南華大学の孫國祥准教授は、中国寄りの人を増やして台湾統一を狙っていると話した。

   NHK台北支局の高田和加子・支局長は「蔡英文政権が米国との連携を強めると、中国からの圧力も強まるという構図になっています。トランプ政権は去年、27年ぶりに新型戦闘機の台湾への売却を決定しました。総統選挙では、ポンペオ国務長官が蔡英文総統の再選を歓迎する声明を発表しましたが、中国はこれに厳重抗議をしています。台湾はこれからも米中の攻防の最前線であり続けます」と報告した。

   東京大学東洋文化研究所の佐橋亮准教授佐橋准教授は5月に行われる蔡英文総統の就任式に注目している。「就任式で蔡総統がどんな発言をするか。日米から就任式に誰が参加するかによっては、中国も圧力をかけてくると思います。それ次第では米中貿易競技が再燃する可能性もあります」と話しました。

＊NHKクローズアップ現代＋（2020年1月14日放送「米中攻防 最前線で何が～台湾総統選の裏で～」）