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カネまみれ、疑惑まみれの「カジノ事業」管理委員会にも「週刊ダイヤモンド」追い出された訳あり美魔女

   週刊文春の巻頭特集は、安倍官邸が指名した「カジノ管理委員会」の委員に"過去のある"女性が選ばれたというもの。IR（統合型リゾート）事業を巡り、秋元司自民党衆院議員が再逮捕され、そのほかにも何人かが東京地検特捜部の捜査線上に上がってきている。おそらく、中国企業「500ドットコム」からカネをもらった議員はまだまだ出て来るはずだ。今月20日から始まる通常国会で、野党側からIR実施法の廃止法案が提出されるといわれているから、安倍首相の任命責任も含めて、この法案の行方は不透明である。

   「カジノ管理委員会」というのは、カジノ事業者の犯罪歴や反社とのつながりなどの徹底的な背面調査から、詳細なルールの策定、ギャンブル依存症対策まで多岐にわたり絶大な権限が与えられている。選ばれた5人の委員には＜極めて高い規範意識が求められる＞（週刊文春）のだが、その一人である遠藤典子（本名・辻広典子・慶応大学大学院特任教授=51歳）の規範意識に重大な疑義があるというのである。

   遠藤はもともと「週刊ダイヤモンド」の記者だった。夫・辻広は同誌の編集長を務め、取締役になり、将来の社長候補だったという。だが、遠藤と夫が個人会社をつくっていて、「NTTから報酬が支払われている。これって問題じゃないの？」。そうNTTの広報担当者が週刊ダイヤモンドの通信業界担当記者に耳打ちをした。それ以外にも、遠藤には日本経済新聞の記事の盗用疑惑があり、同誌は「お詫び」を掲載している。

   個人会社の代表取締役には遠藤が就き、夫婦が暮らしている自宅が会社の住所になっていた。当然ながら、ダイヤモンド社には「兼業禁止規定」があり、「こんなことが露見したら会社が潰れる」と激怒した鹿谷史明社長（当時）は、辻広を激しく叱責した。社内からも「背任行為だ」という声が上がり、株主総会を待たずに、翌月には彼の退社が発表され、鹿谷社長は自らに30％減俸×3か月を科したのである。

   だが、辻広は現在、西武ホールディングスの社外取締役を務め、遠藤もNTTドコモなどの社外取締役におさまっているそうだ。遠藤は原発推進の論陣も張っていて、経済産業省や財務省に食い込み、その評判を聞いて今回、安倍官邸が委員を依頼したのだという。

   この起用を、ダイヤモンド社関係者は揃って驚愕したという。遠藤は週刊文春に対して、個人会社について、「調査やヒアリングを受けたことはない」と否定している。辻広も、自分が個人会社の代表取締役になったのはダイヤモンド社を退社した後で、円満退社だといっている。こうした遠藤の経歴に対して週刊文春は、＜果たして、遠藤氏にその資格はあるのか＞と問っている。

   どちらにしても、収賄事件で現職議員が逮捕されるという大不祥事が発覚した以上、IR事業は白紙に戻すべきであろう。