「新型肺炎患者」医療施設満杯の心配！一般病院も受け入れ―厚労省通達に「ホントに大丈夫なの？」

   新型コロナウィルスの広がりに伴い、厚生労働省は9日（2020年2月）に感染症指定医療機関以外でも入院を可能とする通達を出した。「今後、多くの病床が必要になった場合は、一般診療に近い形で対応していくこともあり得る」という見解を示した。

   厚労省がこれまでの方針を転換したのは、このまま感染者が増え続けたら、感染症病床数が足りなくなるからだ。全国に感染症指定医療機関は373機関、1871床しかない。軽症者を一般病棟で対応するときは、個室とし、トイレは別にするなどの条件を課す。

医師・職員「うちの病院は固執少ない」「どう対応するのかわからない」

   現場の医師や職員たちは戸惑っている。「うちのような小さな病院では、ベッドが埋まっていて難しい」「治療や対応など、わからないことが多い」「正直、受け入れは難しい。もし感染者が来ても、他の病院に搬送してもらう」という声が多かった。

   また、「職員に感染するのが一番心配」「個室が少なく、陰圧室もない。院内感染が心配」「病院がパンクしないようにどうすればいいのか、厚労省に具体的な策があるのか」など不安げだ。

爆発的感染が近づいているということか？

   国立感染症研究所ウィルス部元研究員で白鴎大学教授の岡田春恵氏は、「新型インフルエンザの時の『発熱外来』のように、別の窓口を作るといったプロトコルを運用すべきです。病院ごと分けるなど、地域の医師会で話し合う必要があります」

   浜田敬子（「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長）「個々の病院に判断が任されると、小さな病院では判断がつきかねます。国がある程度の指針を示し、自治体や地域で早めに話し合うことが必要です」

   玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「爆発的な感染に備えて、今から準備しておくことが大事です」