イベント・スポーツ相次ぐ中止で補償どうなる？損保会社は「感染症は対象外」
安倍晋三首相はきのう26日（2020年2月）、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「多数の方が集まるような全国的なスポーツ・文化イベントなどについては、今後２週間は中止・延期または規模縮小などの対応を要請します」と呼びかけた。これを受けて、EXILEとPerfumeはコンサートを急きょ中止。劇団四季、福山雅治、浜崎あゆみ、倖田來未、中島みゆきらも次々と公演中止を発表した。プロ野球はオープン戦の残り全試合が無観客となり、ラグビートップリーグやバスケットボールBリーグの試合も延期されることが決まった。
池袋大谷クリニックの大谷義夫院長はこう話す。「これまでは厚生労働省からの発信でしたが、総理大臣が言えば、あっという間に中止になるんだなと思いました。もう少し早くてもよかったのですが、とりあえずありがたいですね」
一転して安倍首相が呼ぶかけ――産業界からの要請だった
政府はおととい25日に対策の基本方針を発表したが、そのなかにはイベントの一律自粛は盛り込まれていなかった。一転して中止・延期を要請した理由について、「モーニングショー」が東京新聞の記事として伝えたところによると、「（中止・延期を）政府に呼びかけてほしいという声が、産業界からあった」とある政府高官は明かしたという。
公演などを中止した場合、悪天候や交通機関の事故などが原因であれば、興行中止保険で準備などですでに支出した費用が主催者側に支払われる。しかし、今回のケースについては、「一般的に感染症発生による中止を入れている契約はほぼありません。政府の要請といえども、感染症発生が契約に入っていなければ、保険金は支払えません」と、損害保険会社の担当者は話している。
中止広がればイベント会社の倒産
「補償など政府として考えないのか」と問われた菅官房長官は、「それは主催者側のご判断ということ」と後ろ向きだった。
高木美保（タレント）「このまま中止や自粛が続くと、体力のないイベント会社などが倒産することが出てくるかもしれません。そのへんのバランスは難しいですね」
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「企業への補償ではなく、そこで働く人の生活を守るための所得補償などのお金の使い方は認められるのではないでしょうか」
