2020年 12月 1日 (火)

「隠れコロナ患者」100万人!なぜか情報隠す安倍官邸・厚労省・・・実態バレると本当に東京オリンピック中止

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延期にすればいいのに中国・習近平の国賓来日――首相秘書官が仕切っているからだれも言い出せない

   中国では新型肺炎が広がり、先が見通せず、全人代も延期したのに、習近平主席は4月に予定されている訪日に意欲を持っているそうだ。それなら日本側が「来なくていい」といえばいいのに、週刊文春によれば、安倍の秘書官今井尚哉がこの件を進めてきたため、言い出しにくいというのである。そんなことを気にしている場合か。習近平は、この訪日で、新型肺炎終結を表明したいと考えているというが、それこそ時期尚早だろう。

   週刊新潮は、森喜朗が絡んでいる加納治五郎財団問題の新たな展開を報じている。政商といわれるセガサミーホールディングスの里見治会長が、東京オリンピック招致決定後に、菅官房長官に頼まれてIOC委員に日本票を投じてもらうために、何億円も出したと話し、そのカネが財団を通じて賄賂として流れたというのだ。

   週刊新潮は、財団の2012年から13年の決算報告書を入手した。そこには財団としては極めてまれな「平成25年度補正予算案」という添付資料があったというのである。補正の前と後では、寄付金が2億円も増額されているのだ。このカネが買収に使われたのではないかと、週刊新潮は見ている。

   さらに、この買収疑惑を捜査しているフランスは、現在も継続中だが、今年1月、疑惑の元IOC委員の息子パパマッサタが、司法取引の狙いで大量の資料を当局に提出したと、スポーツ団体関係者が語っているのである。これが事実なら、この捜査が大きく動くことになるかもしれない。

   新型肺炎のために、IOCが東京オリンピック延期を検討しているという話が流れているが、日本の大会組織委員会も、水面下で本気で延期を検討していると、スポーツ紙記者が明かしている。森会長が推しているのが「1年延期案」だという。それを決断するリミットは3月12日か26日。12日にはギリシャのオリンピアで「聖火採火式」が行われる。26日からは国内で聖火リレーが始まるからだ。

   私は、1年延期というのは疑問だ。4年に1度という決まりをどうするのか。選手のほうも、もう1度、来年の夏にピークを持っていくのは、不可能に近いだろう。新型肺炎という不測の事態だから、戦争時と同じように、止めるのが一番いいのではないのか。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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