2020年 8月 10日 (月)

中国「新型ウイルス不況」深刻!食べるものがない、仕事がない、客が来ない、賃金が払えない・・・

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   新型コロナウイルスは最初に確認された中国・武漢は封鎖から1カ月半がたち、街に人の気配はなく、消毒の車だけが動き回っている。市民は外出を制限されたままだ。同じ団地で死者が出たという女性は、「恐怖は高まり続けています」と話した。

   食料品はネットで注文し、団地入口まで受けとりに行く。回数を極力減らすためにまとめ買いをする。夫は仕事に出られず、収入が途絶えた。少しでも節約しようと、ベランダで野菜作りを始めた。「もう生きているだけでいい。他のことはどうでもいい」と切実である。

   湖北省以外でも、行動は制限され、集会や会食、麻雀も取り締まりを受ける。そうした封じ込めに使われるのが最先端技術だ。当局は感染者の詳細な場所や日時を公表する。それを地図に示すアプリを大手IT企業が開発した。自分のID番号を入力すると、感染者と接触したかどうかを判定できるという。

   国民の移動履歴などのビッグデータを活用して、過去に感染者と同じ車両に乗ったり、飛行機で近くの席にいりしたことが判明すると、濃厚接触者と判定され、自宅待機と保健当局への連絡を求められる。一部地域では、地下鉄やタクシーに乗る際に、個人情報を登録させられる。

   中国政府は「4月末には感染拡大を抑えられる」と自信を見せ始めた。専門家チームのトップは「感染が広がる国は、中国の経験を参考に、感染者を早く見つけることが重要だ」と言い切る。

「もうもたない!」悲鳴が上がる産業界!3か月後に倒産ラッシュ

   経済面の打撃は大きい。北京市内の大型カラオケ店が2月に倒産したという情報が流れた。店は閉まり、運営会社の電話はつながらない。当局が宴会やグループによる食事の中止を求めている影響が出た。

   飲食店経営者は「消費者も観光客も来ない。これではあとせいぜい3か月しかもたない」(飲食店経営者)と悲鳴を上げる。中小企業1435社を対象に精華大と北京大が行った調査では、85%が「この先3カ月で資金がなくなる」と回答した。

   中国政府は生産再開をようやく呼びかけるが、40日ぶりに店を開けた上海市の飲食店は、以前は満席だったランチタイムに客は1人もいなかった。当局の許可を得て工場を再稼働させた日系の電子機器メーカーは、移動制限を受けた従業員がなかなか戻れず、以前の30%しか人が働いていない。復帰する従業員には、会社負担でウイルス検査が求められ、1人でも感染者が出れば工業団地全体が閉鎖される。「出荷できない、売り上げが立たない。深刻で、ぎりぎりの選択を毎日やっています」(藤岡淳一社長)という状態だ。

習近平政権は持つのか?「延期された全国人民代表大会」開催がカギ

   中国出身のエコノミスト、東京財団政策研究所の柯隆・主席研究員は「封じ込め政策は、物の流れを止めて市民生活を直撃し、工場に従業員が復帰できません」「資金繰りに直面する中小企業はほとんどが民営で、国有銀行から資金を借りられません。カネは国有企業に流れて、資金の偏在が起きています」と指摘する。

   こうしたことを批判しようにも、言論統制はいよいよ厳しくなっていて、言論人やジャーナリストの拘束や行方不明が相次いでいる。

   中国の今後について、柯さんは「国内的には延期された全国人民代表大会がいつ開かれるのかがポイント」とみる。

NHKクローズアップ現代+(2020年3月5日放送「最前線ルポ 新型ウイルスに揺れる中国」)

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