2021年 8月 2日 (月)

新型コロナ会見、堂々と決めたトランプ大統領、下を向きっぱなしの安倍総理...ああ日本人として情けない!

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   日米両首脳が14日(2020年3月)にそれぞれの国民に向け、新型コロナウイルスに関する会見を開いた。その内容があまりにも対照的で、明暗を分けたと話題になっている。

   安倍晋三総理は感染者増加のスピードは諸外国に比べ抑えられていると強調、「現時点では緊急事態ではない」という認識を示した。WHO(世界保健機関)がパンデミックを宣言したが、「人口1万人当たりの感染者数を比べると、我が国は0.06人にとどまっている」というのがその理由だ。

   現在確認されている日本の感染者数は1529人で死者は31人だ。検査目標は1か月で24万人だという。また、追加費用については明言せず、収束の見通しに関しては「残念ながら申し上げられる状況にない」と述べた。

「どうでもいいことはペラペラ、肝心なことはダンマリ」

   しかも、またも一方的に記者会見を打ち切ろうとして、怒った記者たちから「これが会見と呼べるか!」と怒号が飛ぶ始末だ。

   一方、46州で1600人超の感染者と41人の死者が確認されているアメリカでは、トランプ大統領が「国家非常事態」を宣言。感染拡大の防止と経済停滞の懸念から、約5兆4000億円を投入することを表明した。トランプ大統領の発表を受け、ニューヨーク株式市場は前日に記録した過去最大の大暴落から一転して上昇、過去最大の上げ幅を記録した。

   また、検査目標については1か月以内に500万人とし、収束の見通しは「今後8週間が重要だ」と述べた。

   元厚生労働相の舛添要一氏はトランプ大統領の会見を評価する。「細かいことは言わず、『非常事態宣言』『500億ドル出す』と大事なことを先に言い、分かりやすかった」というのだ。

「ちゃんと自分の頭の中に入ってないから下を向く」

   一方、安倍総理の会見については辛口評価だ。「国民の感覚とずれている。国会議員と官僚と政治記者だけの国会村の論理で話している」と舛添氏。

   舛添氏「緊急事態かどうかなんて誰も気にしていない。ウイルスの特性なんて専門家もさんざん言ってきた。経済対策はどうするのか、一斉休校はいつまで続き、親たちはどう耐えればいいのかなど、国民が一番聞きたい事が最後にきた。下向いて答弁するなってことですよ!」

   キャスターの立川志らく「なんで下向いて読むんですかね」

   舛添氏「ちゃんと自分の頭の中に入ってないからですよ」

   安部敏樹(社会企業家)「総理が現状をどれだけ認識しているのか不安になる会見でした。実際には感染者数がどれだけいるかは分からない状況なのに、感染者数をベースに判断しているという答えでしたよね。根拠をちゃんと分かってないで話している感じでした」

文   ピノコ| 似顔絵 池田マコト
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