コロナとの長い戦いを選択した日本。自粛はいつまで？消費減税は？五輪は本当に開けるの？

   14日(2020年3月)、新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受けて安倍晋三総理は記者会見を開いた。安倍総理は、緊急事態を宣言する状況ではないという判断を示すとともに、イベント自粛については、警戒を緩めることはできないが、卒業式については安全面の工夫を行った上でぜひ実施していただきたいと述べた。

はっきりしたことは何も言わなかった安倍総理の会見

   会見では消費税減税についての質問も出たが、安倍総理は「世界経済の動向を注意深く見極めてさまざまな可能性を想定しながら政策を講じたい」とやるのかやらないのか、よくわからない回答。東京オリンピックについては「無事開催したい。26日に福島で行われる国内聖火リレーのスタートに立ち会いたい」と開催する構えを示した。

   しかし、イベント自粛の先行きは依然として不透明だ。対策専門家会議は19日に判断を示す予定だが、舘田一博東邦大学教授は、19日に自粛が解禁される可能性は極めて低く、今後は感染が少ない地域の制限を弱めるなど、地域差やイベント規模を含め考えることになるのではないかとコメントしている。

   石原良純（気象予報士、タレント）「会見は現状報告みたいで、新しいことは出てこなかった」

   司会の羽鳥慎一「どういう決断を出しても、批判は出てくる」

   玉川徹（テレビ朝日解説委員）「金融システムを守らなければいけない。崩壊すれば金融危機になる」

   山口真由（ニューヨーク州弁護士、元財務官僚）「韓国はピークアウトしたかもしれず、イタリアも医療崩壊して収束するかもしれない。日本とイギリスは長い戦いを選択した。ある程度経済のことを考えて、イベント解禁のガイドラインを決めていかなければいけない」

   岡田晴恵（白鵬大学教授）「ピークをなだらかにすると経済の影響が長く出る。説明をして合意形成をすることが重要。（ピークを高くして早く収束させることは）若い方には受容できるが、高齢者には受容できない。そこを考えながら政治決断しなければいけない」

文・みっちゃん