安倍昭恵夫人を絶対に法廷に呼ぶべきだ！森友改ざん問題で自殺した財務省職員の妻が無念の提訴

   学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、担当していた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが佐川宣寿元国税局長の指示で決裁文書の改ざんを強要され自殺に追い込まれたとして、赤木さんの妻がきのう18日（2020年3月）、佐川氏と国に約1億1000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴え出た。「うそにうそを塗り重ね」「最後は下部がしっぽを切られる」という本人手書きの手記も公表された。

   森友学園は大阪府豊中市に小学校を建設しようとして、2016年に国有地を8億円余りの値引きを受けたが、安倍晋三首相の昭恵夫人を一時名誉校長とし、学校名も「安倍晋三記念小学校」としたこともある。安倍首相は国会答弁で「私や妻が関わっていたら総理大臣を辞める」と発言し、当時財務省理財局長だった佐川氏は「記録は廃棄した」と逃げ、国会の証人喚問でも刑事訴追の恐れを理由に何も語らなかった。

遺書には「これが財務官僚王国」「手がふるえる。恐い」

   赤木さんは近畿財務局で文書の改ざんを指示され、泣いて抵抗しながらもその作業に当たらされていた。手記には「元はすべて佐川理財局長の指示です」「これが財務官僚王国」「手がふるえる。恐い」とあった。

   司会の加藤浩次「財務省（幹部）は下が勝手にやったんだよ、オレは指示してないよと言っているけど、今回の手記だとやっぱり本省からちゃんと指示があったということですね」

   赤木さんの妻は「改ざんを誰がなんのためにやったのか、国有地の売却はどう行われたのかの真実を知りたいと提訴した」（代理人弁護士）という。

   この問題を追い続けてきた元NHK報道部司法キャップの相澤冬樹・大阪日日新聞記者は「文書から昭恵夫人の名がすべて消えた。やばいと思い改ざんしたのだろう。赤木さんは汚れ仕事をやらされ、追い込まれた」と話す。

   モーリー・ロバートソン（ジャーナリスト）「最後は末端でパソコンを叩いた人のしっぽ切りだ」

   坂口孝則（経営コンサルタント）「国民が恐ろしさを感じるのは、末端の人が働かすだけ働かされ、組織は守ってくれないことに自分自身を重ねるからだ」

   下川美奈（日本テレビ社会部解説委員）「裁判で問題の経緯が明らかになる期待がある。佐川元局長は民事裁判の場で反論や主張するといい」

   加藤「（関係者）すべての人が証人として出てほしい」

   佐川氏はもちろん、昭恵夫人も絶対に必要だ。