2022年 7月 7日 (木)

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東京五輪の2年延期に動く高橋治之・組織委理事の狙いは古巣・電通の利権を損なわないことだ

   そこに、東京オリンピック招致に"尽力"した元電通で大会組織員会理事の高橋治之も、「1~2年延期するのが最も現実的」といい出した。

   国士舘大学の鈴木知幸客員教授は、高橋の本音は2年延期だと見ている。それは「来年8月にアメリカで開催される世界陸上は電通が放映権を握っているから、そことバッティングさせるわけにはいかない」というのだ。

   再来年はカタールでサッカーW杯があるが、時期も11月から12月、W杯に出場する選手とは年齢層もかぶらない。

   それにその年には、北京で冬季オリンピックも開催されるから、「アジアが一丸となる」と謳うこともできる。

   私も延期論に傾いている。問題は選手だけではなく東京・晴海につくる選手村は、大会後に増改築して23棟のマンション、計約5600戸を売り出す予定だ。

   既に販売済みの物件もあり、予定通りに引き渡しができないと、「補償問題に発展する可能性もあります」(スポーツ紙記者)

   バカでかい新国立競技場も、ハコはできても、入れるものがないのでは、宝の持ち腐れである。

   これを機に、IOCの利権まみれになってしまった五輪そのもののあり方、運営の仕方について、世界の首脳たちが話し合う場を設けて、侃々諤々、とことんやりあったらいい。(文中敬称略)

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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