2020年 4月 9日 (木)

新型ウイルス騒乱!志村けん重篤、オリンピック延期、東京封鎖...信じていい情報はどれだ?

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   朝、オフィスへ行く前に、駅前の小さなスーパー「イトーヨーカドー」に寄った。ここでやっている空弁フェア(全国の空港で売っている名物弁当)で弁当を買うためだが、入って驚いた。普段は空いている時間帯なのに、レジに長い行列ができている。オバサンばかりではなく、ジイサンも、若い男も、両手にスーパーの大きなかごを持ち、冷凍食品などが溢れそうになっている。

   前夜(2020年3月25日)、小池東京都知事が「オーバーシュートの懸念が高まっている。できるだけ仕事は自宅で行い夜間の外出は控えてほしい」と要請したことで、都民がスーパーに殺到しているという映像は朝のワイドショーで見ていたが、これほどとは思わなかった。自分の番がくるまで30分以上はかかった。

   小池発言はワイドショーで知ったのだが、テレビ朝日系の『モーニングショー』とフジテレビ系の『とくダネ!』では扱い方が違っていた。『モーニング』のほうは感染爆発が起きる恐れはあるから致し方ないと肯定的だったが、『とくダネ!』は古市憲寿(コメンテーター)が「仕事を休んだり、店を閉めたりしたら、その補償をするのかしないのか、それをはっきりいわないのは無責任だ」というような発言をしていた。

   生活者たちに「外へ出るな」というからには、補償はもちろんのこと、今週末だけで終わるのか、来週はどうなるのかを、トップに立つ人間ははっきりさせなくてはいけない。 それは、法律があろうがなかろうが、為政者として当然のことである。安倍首相と同じように、私がそういったんだから、後は自分たちで考えてというのでは、ワイドショーで煽られている不安を徒に増幅するだけである。

   タレントの志村けん(70)がコロナに感染して重篤な状態だと報じられている。『モーニング』のコメンテーター玉川徹は遅い冬休みを取っているそうだ。コロナ感染が山場を迎える時に休むというのは解せないが、感染ではないことを祈りたい。

   東京オリンピックは延期が決まったが、その時期について、さまざまな意見が飛び交っている。今年の末、来年の夏というのは、来年9月で任期を終える安倍首相とその周辺の希望的観測であろう。 現実的には2年後、秋にあるサッカーW杯と冬季五輪の前というのが一番いいのではないだろうか。だが、宮本勝治関西大学名誉教授は週刊潮新潮で、延ばした場合の経済損失について計算している。「今秋ならマイナス3000億円~4000億円、来夏なら6400億円、2年後なら1兆5000億~1兆6000億円」 。これだけのランニングコストを、組織委員会が払い続けられるのか、大いに疑問だが。

新型ウイルスは意外に弱い!気温22度以上、湿度50%以上、強い紫外線で活動停止

   週刊新潮によれば、世界的な感染の拡大で、このウイルスについて見えてきたことがあるという。免疫学が専門の奥村康順天堂大学特任教授は「インフルエンザとくらべても病原性はずっと弱く、どうということはありません」といい切る。今年の冬も、インフルエンザに感染したうち1000人以上が亡くなっているが、コロナは致死率が低い。高齢者や持病のある人を別にすると、感染が広がっても、抗体ができ免疫ができるから、中国・武漢のように発症が止まるのではないかというのである。

   アメリカでは、新型コロナウイルスは湿度に弱い、「気温22度、湿度50%の場所ではウイルスが活動できない」(医療ジャーナリスト)というし、中国の研究チームも、気温が8.72度を超えると、感染者が減るという研究を発表しているそうだ。

   さらに、これからの季節は紫外線が強くなる。紫外線を30分当てればウイルスを無害化、除去できると、北村義浩・長野保健医療大学教授がいっている。したがって、4月5月は紫外線はまだ弱いが、6月になれば飛躍的に増える。梅雨もウイルスの天敵で、表面に付着したものが雨で洗い流されてしまうそうだ。

   だが、コロナウイルスは、世界経済にも大きな打撃を与えている。なかでも、昨秋、消費税を10%に上げた日本は、未曽有の経済危機に陥っている。東日本大震災以上のGDP減少に見舞われるともいわれている。元内閣参与の藤井聡・京都大学大学院教授は、この「アベショック」といわれるボロボロになった日本経済を立て直す切り札は、今年4月までに消費税を5%に減税するのが一番いいと提唱する。

   藤井教授は、京大で研究チームをつくり、消費税増税で税収が縮小していることを立証し、8%に減税した場合と5%にした場合とでは、15年後の2035年に税収がどうなるかをシミュレーションした。 結果、5%に減税すると、一時的に税収は減るが、その後、税収は増え続けて15年後には80兆円の大台に乗るというのである。

   私には、こうした算術は全くわからないが、検討する価値は十分にあるはずである。

「財務省文書改ざん」自殺した赤木さんのファイル握りつぶした検事はトントン出世

   先週、週刊文春が掲載した相澤冬樹・大阪日日記者の大スクープ「赤木俊夫元財務省近畿財務局上席国有財産管理官の遺書」の第2弾である。国と佐川宣寿元理財局長を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こした赤木の妻・昌子が、夫の一周忌直後、訪ねてきた元上司の池田靖・統括国有財産管理官(当時)から聞いた「告白」を掲載している。

   相澤記者によれば、池田は昌子に2時間にわたって話してくれたという。森友学園に、地中に埋まっているゴミ撤去費用約8億2000万円を引いて、約1億3400万円という安い値段で売り渡しているのだが、池田はこれについて、「この八億円の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が八億になるという確信というか、確証が取れてないんです」

   売却した当事者が、「八億円という値引きの根拠が薄弱だと"自白"した瞬間」(相澤)だった。その上、「僕、聞いてるんです。向こう(森友学園側)に。『いくらやったら出せんねん』と」。池田は、普通の売り払いのときは相手に聞くといっているが、近畿財務局と取り引きをした経験のある弁護士は、「聞くわけない。森友だけ特別扱いをした」といっている。

   さらに池田は、赤木が改ざんに抵抗したこと、文書の修正、改ざんについてのファイルをきちんと作り、検察がガサ入れに来た時、池田に「これも出していいですか?」と聞いてきたと話している。池田は「全部出してください」といった。ファイルが検察の手に渡っていたのに、当時の山本真千子特捜部長は「有印公文書変造にはあたらない」と、財務省の関係者ら36人全員を不起訴にしたのだ。

   相澤記者によれば、その山本は、その後、函館地検検事正に栄転し、さらに翌年の2019年、大阪地検ナンバー2の次席検事として戻ってきたという。 だが、相澤は、現場の検事たちは何とかこれを事件にできないかと、ギリギリまで詰めを行っていた。終始一貫、事件を不起訴にする方向で圧力を加えていたと囁かれていたのは、東京の法務省と最高検だったそうである。

   当時の法務省トップが、安倍首相が無理やり法解釈を変えてまで定年を伸ばし、検事総長にしようと企んでいる黒川弘務事務次官だった。当時の理財局長だった太田充は、「明らかに国会で虚偽答弁」(赤木の手記)をした論功なのだろう、現在は財務省主計局長で、次の次官就任は確実だといわれている。

   点と点が線で結ばれた。森友学園事件の本筋を隠し、籠池夫妻を"国策捜査"で逮捕、有罪にして、安倍首相夫妻が関与していた一切の証拠を消し、文書を改ざんしたのは、財務省と法務省にいる安倍ポチ連合の巨悪たちが仕組んだことに違いないのではないか。

   これだけの状況証拠が揃っているのに、安倍や麻生は再調査に応じない。この国は、やはり、頭から腐っていっているとしか思えない。

米倉涼子「古賀社長がいないオスカーなら辞めます」娘婿のパワハラで所属タレント次々脱退

   女優の米倉涼子(44)が3月24日にオスカープロモーションと契約更改せず、辞めたことが話題である。 オスカーは所属タレント6500人といわれる。古賀誠一社長(80)が一代で築き上げた王国である。 ゴクミこと後藤久美子の成功を足掛かりに、「第二のゴクミを探せ」をコンセプトに、全日本国民的美少女コンテストを立ち上げ、米倉、上戸彩、菊川怜、武井咲、剛力彩芽などを輩出してきた。

   『ドクターX』で当代一の女優となった米倉は、古賀信者の一人だそうである。だが、米倉は前から「古賀さんが社長でなくなるのなら、私オスカーを辞める」と大物俳優にいっていたそうだ。 昨年末に、忽那汐里が退所し、3月には岡田結実、韓国出身の人気モデルのヨアンも辞めることが発表された。それに続く超大物女優の退所は、芸能界を揺るがしているという。

   その大きな理由は、古賀社長の娘婿のパワハラにあるというのだ。ここ3年で、毎年15人ほどの社員が辞めていると、同社の関係者が話している。 娘婿は堀和顕専務(49)。古賀社長の長女でオスカーの常務・幸子の夫である。 2人は小中学校の同級生。2012年に結婚した。堀はIT企業のコールセンターのまとめ役や、タクシードライバーなどをしていたといわれるそうだ。

   娘を溺愛する古賀社長は、娘婿を取り立て、その結果、幹部を含めた古参の社員たちが掘に反発し、次々に辞めていったということのようだ。 10年にわたって古賀の秘書を務めてきた50代の男性が、カネを使い込んでいるという疑いをかけられ、彼は「事実はない」と主張したものの、辞めるハメになったという。 要は、社長より娘夫婦の発言権が増してきてしまったのだ。

   今年の創立50周年の記念すべき日に、古賀が会長に、石川副社長が社長に就く。タレントを守る社員やマネージャーが次々に逃げ出す状況に、米倉は耐えられず、自分も逃げ出そうと考えたようだ。一代で王国を築きあげてきたワンマン社長によくある話だが、難しいのは後継者選びである。

   週刊新潮が古賀を直撃している。「僕は会社をクリーンにしたいと思っている。(中略)例えば経費の使い方がいい加減だったのを適正にしていく。財務を担当する堀くんはそれを丁寧に遂行しているだけなんです」。週刊新潮は堀にも直撃しているが、なぜ自分が悪くいわれるのかわからないといっている。大手芸能事務所幹部もいっているように、カネの面や働き方を変えるのはいいかもしれないが、芸能事務所という古い体質を持ち、古賀社長の人間的な魅力がタレントたちを惹きつけていたものを、後の人間が引き継げるものではない。それは長女とて同じである。昔、バーニングの周防郁雄社長がいっていたが、こうしたものは一代で終わりなのだろう。その始まりが、米倉たちの「造反」なのかもしれない。(文中敬称略)

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