『巣ごもり暮らし』いつまで続く？京大・藤井教授が提唱する「ウイルス抑え込みから付き合っていく戦略」へ転換

   「いま政府が行っているのは『抑圧戦略』と言われます。私が言っているのは、人々を社会活動に参加させながら対策をしていく『緩和戦略』です」。こう語るのは京都大学の都市社会工学専門の藤井聡教授だ。

   「今回の緊急事態宣言は、一定程度これからの人々の緊張感を高めるうえでは、それなりの心理的効果があったと思います。ただし、これはずっと続けることは不可能ですから、どこかで必ず緩和に転換していかねばいけないということになります」「政府が勧めているのは『接触機会8割減』、私は『感染機会8割減』です」

   司会の加藤浩次「いまの対策に効果が出た。その後にやるべき対策だというわけですね」

   政府の対策を「ウイルス押さえ込み戦略」とすれば、藤井教授の対策は「ウイルスと付き合っていく戦略」と言えよう。どういったものなのか。キャスターの水ト麻美が説明する。

   「高齢者や基礎疾患のある人の保護。換気の徹底。飲食中の会話自粛。カラオケ、性風俗店など自粛。手洗い、うがい、マスクの着用徹底。これらのことが守られて、亡くなる人の数がきちんと押さえられていれば、社会人や学生は社会活動に戻り、経済の回復にも力を入れることができるといいます」

「緊急事態宣言」都道府県ごとにさみだれ解除

   加藤「ウイルス対策だけでなく、経済も両輪で回していくというフェーズがやってくる。その時にこうした方がいいという考えです」

   日本感染症学会・専門医の佐藤昭裕氏は「感染機会の8割減はその通りと思います」と異論はない。宮崎哲弥（評論家）は「緩和戦略となっていますが、厳しい抑圧政策をやっていて、ある時期、下火になった時に全部解除すると、リバウンドする可能性が高いですからね。段階的にやっていかなけなければいけません」

   加藤「では、藤井先生がおっしゃる緩和戦略はいつ頃になるのでしょうか」

   佐藤氏「地域差があると思います。日本全国で一斉にスタートは無理です。具体的な数字は難しいですね」

   加藤「とにかく、今は接触機会8割減を一生懸命頑張りましょう。でも、ずっと続けるんじゃないんだ、ということをわかりながら8割減を目指して努力しましょう、ということですね」