「緊急事態宣言」ＧＷ明け解除は無理！最低でも1か月延期......目安は東京の新規感染者がどこまで減るか

   政府の新型コロナウイルス専門家会議はきのう22日（2020年4月）、目標としている「接触8割削減」は達成されていないと明らかにした。厚生労働省クラスター対策班の北海道大学の西浦博教授は、「緊急事態宣言下で行動を著しく制限しないといけない状況は、数カ月単位の問題におさめたいと思っているが、社会経済活動が戻り、もう一度感染者数が増加に転じることがあれば、（宣言を）繰り返さざるを得ない」と語っている。5月6日以降も数カ月間、今のような状態が続く可能性を示唆した。

   司会の国山ハセン「緊急事態宣言の延長論が出ています」

大型連休中の感染拡散止めよう

   東京医科大学の北村義浩特任教授は「このゴールデンウイークの結果を見定めるうえでも、最低でも1カ月の延長は必要です。ひとつのめどとして、東京都の新規感染者数がひと桁台に1週間収まるようになれば、緊急事態宣言の段階的な解除が始められると思います。ゴールデンウイークはぜひステイホームで過ごしていただきたいと思います」という。

   キャスターの立川志らく「江の島の海岸や公園に行く人たちは、（自分の行為によって」少なからず他人の命を奪うことに加担しているということに気づかないといけない。そういうことをもっと強い言葉で言った方がいい」