2022年 7月 6日 (水)

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岡江久美子の葬送に立ち会い拒否されたおしどり夫婦の大和田獏...火葬業者の自主規制というひどい話

   週刊新潮は、小池都知事が強硬に主張しているように、緊急事態宣言をさらに延ばすことに、異を唱えている。仕事を失って失業者が増えれば、自殺者も増える。週刊新潮によれば、今年は2月~3月だけで、3138人が自殺したという。平均は年間4000人程度で推移していたのだから、コロナの影響であることは間違いないだろう。

   感染症に詳しい浜松医療センターの矢野邦夫院長補佐は、宣言の目的はオーバーシュートを防ぐことなのだから、「急激な感染拡大が防げたら解除し、増えてきたらまた発出すればいい。たとえば、2カ月半は休みなしに仕事をして、外食も宴会も構わないことにし、その後2週間はなにもしない」。それを繰り返せばいいと提言する。

   オーストラリアやスイスは死者数は日本より多いが、すでに規制を段階的に緩和してきている。矢野院長補佐がいうように、「今後大事なのは、岡江久美子さんのように重症化する人を、優先的に助ける体制をつくることだ」と、私も思う。その体制ができていない、仕事を失って困窮している人を助けない、それこそがこの国の一番の欠点なのだ。

   コロナに感染して亡くなった女優の岡江久美子(63)の寂しすぎる帰還には、テレビの前で涙した人が多いだろう。火葬された遺骨が、葬儀社の人間によって、迎えのいない自宅の玄関の前に置かれた。<まるで宅急便の配達のような光景だった>(週刊新潮)

   昨年末に乳がんの手術を受け、1月から2月にかけて放射線治療をやっていたから、免疫力が落ち、新型コロナウイルス肺炎に罹りやすくなっていた。それにしても、早すぎる死だった。

   おしどり夫婦として有名だった俳優の大和田獏は、死に目にも会えず、葬儀社の人間がいなくなってから遺骨を抱いて家に入っていった。週刊新潮によると、厚生労働省が出している火葬についての指針には、できる限り遺族の意向を尊重し、遺体に直接触れることを希望する場合には、手袋などの着用をお願いすると書いてあるという。火葬に遺族が立ち会えないようにしているのは、火葬業者の自主規制だというのである。ひどい話だ。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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