2022年 7月 2日 (土)

ビートたけし「健康保険証不正使用」疑惑!?運転手の使って風邪薬など処方...刑法の詐欺罪

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   コロナの話にいく前に、週刊新潮が報じているビートたけしの「健康保険証詐欺」を。簡単にいうと、たけしを「略奪婚」した若い新妻・横井喜代子(仮名)が、たけしの運転手をやっていた石塚康介の保険証を使って、横井の御用達だった医院から、たけしに風邪薬などを出してもらっていたというのである。

   その"犯罪"を石塚に命じた当時、横井はまだ結婚してはおらず、保険証は"正妻"がもっていたそうだ。それがために、必要な時は石塚に命じて正妻から保険証をもらってきていたという。それが嫌で横井は、石塚の保険証を使うことで、たけしの薬を手に入れていたというのである。

   週刊新潮が横井から石塚に渡された医院からの領収書を精査すると、45回にもなったそうだ。厚生労働省国民健康保険課によれば、不正な保険給付を受けた場合は、おカネを返還することはもちろん、保険証のなりすまし使用は刑法の詐欺罪が適用されるという。

   横井という女性がたけしの妻になったことで、たけしをいいように振り回し、側近だった軍団の連中も離れていっていると、週刊誌で何度も報じられている。不思議なのは、虎の威を借りているとしても、それほどの女性をなぜ実名&顔写真入りで報じないのだろうか。

   それに、私の場合は、カミさんと私の国民健康保険証は各々がもっている。たけしの場合、なぜ、彼の保険証を妻(当時)がもっていたのだろう。保険証の種類が違うのだろうか。

   院長は石塚の保険証と知っていて、しかも、一度も石塚の診察さえせずに、薬を渡すという"犯罪"に手を貸したのだろう。このことは、自分の手下である軍団とのゴタゴタ騒ぎなどではない。保険証の不正使用という犯罪を構成するかもしれない重大な告発である。「ごめん」で済む話ではない。逃げるなたけし!

何やら臭うゾ「アベノマスク」納入業者――売り上げゼロ、社長は脱税、社内の公明党議員ポスター

   今年、新型コロナウイルスが蔓延したことは、後年、「アベノマスク」として人々に記憶されるであろう。私の家に2枚届いた。髪の毛や虫は入っていなかったが、小さい。馬面の私は鼻と口をやっと隠す程度である。翌日、早稲田のオフィスへ行くと、ここにも2枚届いていた。自宅は中野区で、ここは新宿区。それに個人事務所だから、こういうことが起きたのだろう。ありがたくもないが。

   この程度のマスクを1億3000万枚送るのに、当初は466億円の予算が充てられていた。まずは6500万枚を調達し、運送・梱包費の64億円を除いた169億円が購入費といわれていたが、実際には90億円程度で収まっていた。浮いた差額はどうなったのだろう。

   受注した企業は、名古屋の興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションだが、あと1社の名前を公表するのを渋った。ようやく発表したのが、福島県にあるユースビオという、看板もなく、地元関係者によれば、2018年の売り上げはゼロで、社長は脱税で福島地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けているそうである。なぜ、こんな会社が選ばれたのか。近隣住民によれば、「公明党国会議員のポスターが貼ってあった」というが、そこらへんに何やら臭う気がする。

   もっとも、注文を受けた側にとっても、いいは話ではなかったようだ。キャベジンコーワなどで知られる興和の三輪芳弘社長は週刊文春に対して、「完全に逆ザヤ。絶対に利益は出ません。(中国へ=筆者注)飛行機を何十往復も飛ばしていますし、持ち出しです。これで批判まで受けたら正直たまらんですよ」。安倍首相との関係が云々されているが、「全然知らない」といっている。

   安倍首相と佐伯耕三、今井尚哉ら側近は、頑なに小さなマスクを着けているが、他にはほとんどいないという。

   5月6日(2020年)には緊急事態宣言が切れるが、安倍首相や周辺は、専門家たちのいうとおりに延ばすことは間違いない。その中で、学校の新学期を9月にすることを検討しているという話が漏れ聞こえてくる。けさ(4月30日)のワイドショーでも、これについて議論している局があったが、これこそ火事場泥棒的発想ではないか。

   9月新学期という考えは以前からあったが、これは日本社会全体の仕組みを変えるという大事業である。国を挙げて議論し、国民投票というレベルの話である。それを、コロナ解禁が長引くから9月から新学期にてしてしまえという泥縄的発想を許してはいけない。

新型コロナなぜか極端に低い日本の死者比率...日本語は唾が飛びにくいから?

   週刊現代の素朴な疑問から。みんなが不思議に思っていることを、真っ向から取り上げるのも週刊誌の大事な役割である。スペイン462人 イタリア411人 アメリカ143人 日本2・4人。人口100万人あたりの新型コロナウイルスによる死者の数である。日本が圧倒的に少ない。なぜなのか。

   週刊現代は仮説を9つ立てている。一つはクラスター対策が成功したからではないか。これは、クラスター感染が起きたら、感染がわかった人間の行動を追跡し、濃厚接触者を特定して検査する方法だ。韓国は検査数を増やして封じ込めに成功したが、それでも100万人当たりの死者は4・7人である。

   感染症対策の資源に乏しい日本だが、窮余の一策で始めたクラスター対策が功を奏しているという。だが、感染者が増え、経路を追跡できない「市中感染」が広がっているから、クラスターではすでに手が回らなくなってきているそうである。

   2つ目は、間もなく「医療崩壊」が起きるから、これからどんどん死んでいくだろうというものだ。そもそも、日本は医師の数が少なく、重症者を治療するICUもアメリカの5分の1しかないそうだ。医療崩壊がすぐそこまで来ている。これを食い止めないと、あっという間に死者は増え、さらに医療崩壊が進むという悪循環に陥りかねない。

   隠れコロナ死が多いのではという疑問があるが、これは、そうはいないようだという見方だ。ウイルスには、「中国南部と日本、アメリカ」と「武漢」「欧州」の3つのタイプがあるそうだ。日本のウイルスは他よりも重症化しにくいのではという見方もあるようだが、それはないと否定されている。

   よくいわれる、BCGが新型コロナウイルスに有効なのではという仮説。接種が少ないスペインでは大量に死者が出ているが、接種をしているポルトガルはスペインの5分の1だ。ドイツでも、定期接種を受けている旧東ドイツは少なく、旧西ドイツは多い。まだ解明されてはいないが、効果があるのかもしれない。

   日本人の多くはすでに抗体を持っているのではないか。これも有力な説かもしれないそうだ。よくいわれることだが、日本人の潔癖といわれる衛生意識が、欧米よりも死者の少ない理由ではないかといわれるが、これに頷く研究者は多いようだ。

   英語など他の言葉と比べると、日本語は唾が飛びにくい言語だというのも、あるのかもしれない。英語や中国語、韓国語に比べて、日本語というのは、あまり口を開かなくてもいい。今のところだが、日本の死者が少ないことは事実だ。このままいけば、致死率では最も少ない国になるかもしれない。そう祈りたいものだ。

   だが、週刊現代がいっているように、安倍政権は、新型コロナウイルス肺炎を「指定感染症」に指定したが、これがネックになるかもしれない。指定されると、一般の医療施設では検査も診療もしてはいけない。そのために、政府は極端にPCR検査を抑制するという対策を打ち出したが、その結果、「指定病院の医療崩壊」が起きてしまっているというのである。すぐにこの指定をはずせと、わだ内科クリニックの和田眞紀夫院長がいう。さもないと、さらなる医療崩壊が起こるというのだ。

   週刊現代は、死者が1万5000人超えのニューヨークをルポし、感染が拡大したのは、国際空港が多く、人の出入りが激しい街だからだとしている。地下鉄も縦横無尽に走っていて、それも混雑している。それが感染を広げたというのだ。日本ではJRの通勤電車がある。これを何とかしないと危ういだろう。

岡江久美子の葬送に立ち会い拒否されたおしどり夫婦の大和田獏...火葬業者の自主規制というひどい話

   週刊新潮は、小池都知事が強硬に主張しているように、緊急事態宣言をさらに延ばすことに、異を唱えている。仕事を失って失業者が増えれば、自殺者も増える。週刊新潮によれば、今年は2月~3月だけで、3138人が自殺したという。平均は年間4000人程度で推移していたのだから、コロナの影響であることは間違いないだろう。

   感染症に詳しい浜松医療センターの矢野邦夫院長補佐は、宣言の目的はオーバーシュートを防ぐことなのだから、「急激な感染拡大が防げたら解除し、増えてきたらまた発出すればいい。たとえば、2カ月半は休みなしに仕事をして、外食も宴会も構わないことにし、その後2週間はなにもしない」。それを繰り返せばいいと提言する。

   オーストラリアやスイスは死者数は日本より多いが、すでに規制を段階的に緩和してきている。矢野院長補佐がいうように、「今後大事なのは、岡江久美子さんのように重症化する人を、優先的に助ける体制をつくることだ」と、私も思う。その体制ができていない、仕事を失って困窮している人を助けない、それこそがこの国の一番の欠点なのだ。

   コロナに感染して亡くなった女優の岡江久美子(63)の寂しすぎる帰還には、テレビの前で涙した人が多いだろう。火葬された遺骨が、葬儀社の人間によって、迎えのいない自宅の玄関の前に置かれた。<まるで宅急便の配達のような光景だった>(週刊新潮)

   昨年末に乳がんの手術を受け、1月から2月にかけて放射線治療をやっていたから、免疫力が落ち、新型コロナウイルス肺炎に罹りやすくなっていた。それにしても、早すぎる死だった。

   おしどり夫婦として有名だった俳優の大和田獏は、死に目にも会えず、葬儀社の人間がいなくなってから遺骨を抱いて家に入っていった。週刊新潮によると、厚生労働省が出している火葬についての指針には、できる限り遺族の意向を尊重し、遺体に直接触れることを希望する場合には、手袋などの着用をお願いすると書いてあるという。火葬に遺族が立ち会えないようにしているのは、火葬業者の自主規制だというのである。ひどい話だ。

森友学園文書改ざん自死の赤木俊夫氏の妻 安倍昭恵夫人に手紙「再調査をご主人様にお願いしてください」

   最後に、森友学園への国有地売却を巡り、文書改ざんを押し付けられ、そのことを苦にして自殺を遂げた赤木俊夫の妻が、この一連のことに関わっていた安倍首相の妻・昭恵に手紙を出したと、相澤冬樹・元NHK記者が、週刊文春で明かしている。そこにはこう書いたそうだ。

   <安倍昭恵様 私は2年前の3月7日に自死した近畿財務局職員赤木俊夫の妻の赤木雅子(これまでは昌子だったが、こちらが本名=筆者注)です。夫が亡くなってから2年。苦しんでいる私を助けてくださる方々に巡り合い、やっと裁判をする決意ができました。いざ決意をしたものの安倍首相は再調査をすることから逃げておられます。

   どうかご主人様に再調査するようお願いしていただけませんか? そして昭恵さんも本当のことをお話ししていただけませんか? 夫や、本当のことを言えず苦しんでいる財務局の方々のことを助けることができるのは、昭恵さんしかいません。どうかよろしくお願い致します>

   昭恵から返事は来ないだろうが、雅子の夫の"無念"の思いは伝わり、昭恵の心に何かを残すのではないか。もし彼女に、良心があればだが。(文中敬称略)

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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