非常事態延長の「新しい生活様式」で自粛が緩む地域も 各地の観光地に密集場所が増えないか心配だ

   きょう4日（2020年5月）に非常事態が１か月延長され、夕方には安倍晋三総理が新型コロナに対応するための「新しい生活様式」を発表する。東京、大阪など13の「特定警戒都道府県」以外の地域ではそのガイドラインにそっての生活が求められる。また、「屋外活動の一部緩和」もされる。

   報道によると、提言される内容は「帰省は控えめに」「誰とどこで会ったかをメモする」「買い物は通販や電子決済も利用」「食事は横並びに座る」「冠婚葬祭での大人数の会食を避ける」「仕事で行う会議や名刺交換はオンラインで」「トイレはふたを閉めて流す」など。

専門家「感染は夏場に収まっても秋にはまた再燃する」

   昭和大学医学部客員教授の二木芳人医師は「新しい生活様式」について「ウイルスとの戦いは長期戦になるのが前提。感染は夏場いったん落ち着いても秋にまた再燃するから、そこに備えていく。私が懸念しているのは、新様式で緩めたところでどんな変化が出るのかです。一部の自粛要請に応じない人たちのような人が増えるのが心配です」と話す。

   産婦人科医の丸田佳奈氏も「『来ないでください』というメッセージがなければ、『行っていい』という解釈になり、そこに人が集まる。新しい生活様式になったとき、苦しくなるのはそれぞれの自治体や知事。知事と国の考えを一致させないと、国がOKを出したからと言って人が集まってしまった自治体の首を絞めかねません」と指摘する。

   伊藤利尋アナ「感染者数を減らそうとするなら、1人ひとりが外出を減らすことに尽きるわけです。しかし、我々の感覚としては、『8割削減』という数字も分かりにくかった。今日の提言はもう少し分かりやすく言って欲しいです。さらに頑張るうえでは出口を少しでも示してほしいと思うのはわがままなのでしょうか」

   ピノコ