「緊急事態」国が出口示さないなら自治体が決める！大阪は独自の３基準、東京は協力金第2弾

   新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言が延長されたことを受け、自治体が動き出した。大阪府の吉村洋文知事はきのう5日（2020年5月）、「出口戦略を示す必要がある。国が示さないので大阪モデルを決定したい」と、自粛解除へ向けた独自基準を発表した。

   「大阪モデル」は、（1）PCR検査の陽性率が1週間平均で7％未満（2）感染経路不明の患者が1週間平均で10人未満（3）重症者向けの病床使用率が60％未満――というのが解除の目安だ。

   東京都の小池百合子知事は「引き続き外出自粛の徹底、STAY IN TOKYOでございます」という。自粛に協力した事業者には協力金の第2弾として最大100万円を支給するほか、学童クラブへの補助金を上乗せする。感染対策として妊婦にタクシーチケットも配布する。

具体的な『目標』わかればまだ頑張れる

   星野真里（女優）「漠然としたことではなく、具体的なことを言ってくれたのが良かったですね」

   小林寅喆教授（東邦大）「（吉村）知事が言っているように、大事なことは『見える化』です。根拠を示し、どうすれば自粛すれば解除されるかがわかります。ただ、東京はまだ100人弱の感染者が出ているので、このような数値を出すにはまだ時間がかかるでしょう」

   キャスターの立川志らく「本当は、国がスピーディに大阪みたいに出してくれるのがベストなのですが」