緊急事態解除で始まる暮らし困窮！正社員や経営者も「所持金がほとんどない」

   緊急事態宣言が解除され、人々の生活も大きく変わる。長い経済活動の停滞によるダメージは大きく、専門家は「戦後最悪の暮らしの危機」を迎えているという。

   長年、生活困窮者の相談支援を行ってきた弁護士の猪俣正さんは、これまで「自分は大丈夫」と思っていた中間層からの相談が増えていることに危機感を強めている。「リーマン・ショックの時は派遣労働者や非正規従業員の相談が多かったが、今は正社員や事業者からの相談もあります。所持金がほとんどないという人もたくさんいます」と言う。

年末までに失業100万人増

   さらに失業者の急増も危惧される。ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト、矢嶋康次さんは、年末までに失業者が100万人増えると予想し、「V字回復の可能性は非常に少ない」という。猪俣弁護士は「こぼれ落ちる前に支えることが大事。自分ひとりの力ではどうにもならない事態にあるので、声を上げてほしい」と訴えた。

   新型コロナ労働生活総合ホットライン（埼玉会場）の困窮相談者99人の所持金から、暮らしの危機が見える。5万円以下が32人（3人に1人）、1000円以下21人（5人に1人）だったのだ。ニッセイ基礎研究所の矢嶋さんは「アクセルとブレーキが求められます。経済を加速して不安を減らし、検査体制を確立する"アクセル"と、休業できる環境を整える"ブレーキ"です」と指摘する。

   武田真一キャスターは「まだウイルスとの闘いは終わっていません」と訴えた。

   ※NHKクローズアップ現代＋（2020年5月26日放送「キーマンに迫る 注目のポイント～緊急事態宣言解除の先は～」）

文   バルバス