2020年 8月 10日 (月)

「新型コロナ致死率は意外に低いから、接触機会は5割でOK」自民議員団の新提言は大丈夫か?

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   5月30日、31日(2020年)に行われたFNN世論調査では、95%の国民が新型コロナの第2波、第3波を心配する一方で、自粛しすぎると日本経済への悪影響がでると96%が懸念するという結果が出た。

   新型コロナから命を守りつつ、経済をどのように再開するのか。自民党の新型コロナ対策医療系議員団は、外出自粛ではなく、接触機会を5割にするという「命と暮らしを守る新提言」を作成。医師でもある幹事長の今枝宗一郎議員が、5月27日に新型コロナ専門家会議の尾身茂副座長に出口戦略を提案している。

「経済活動を考えて8割から5割にするという考え方」

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   前提となるのは、新型コロナウイルスの致死率だ。新型コロナウイルスの感染者は、PCR検査で確定した患者数の数十倍から数百倍という予想も出ているが、その場合致死率は現在の数十分の一から数百分の一。季節性インフルエンザと同程度かやや高い程度ということになる。今枝議員は新型コロナとの共存という戦略には一定の合理性があると語る。

   もちろん3密をさけ、換気、咳エチケット、手洗いの全て守れば感染を100%防ぐことができるが、経済活動を考えて5割にするという考え方だ。

   具体的には「仕事で間隔をあけられない」「プライベートで間隔をあけられない」などの接触機会を半減させるとともに、高齢者などのハイリスク者を保護。さらに一人の患者が何人に感染させるかというR値などの指標を公表することで、外出自粛を行わずにコロナ対策が可能になる。

    三浦瑠麗(国際政治学者)「自粛をしすぎるとGDPがマイナス12%になるという試算もある。8割削減しようとしていた時の前提と、最新のファクトに基づいた新しい前提は違うので、正しく恐れるためには、医療に詳しい人のアナウンスを元にどのくらい怖いのか示していく」

   小倉智昭キャスター「今枝さんの説は、アメリカ、ブラジル、イタリアなど外国でも通用するのですか」

   三浦瑠麗「参照している数値はイタリア、スペインなどの数値をそのまま持ってきていて、アジア特有の事情は入っていない」

   山田秀雄弁護士「勇気を持って見方を修正していく必要がある。これから経済が大変なことになっていく」

   二木芳人(昭和大学医学部教授)「目標を5割減にすると、達成は3割4割になる。外出自粛ゼロでOKではなく、不要不急の外出は控えていただきたい」

文・みっちゃん

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