2021年 5月 16日 (日)

テレ朝系「モーニングショー」コメンテーター玉川徹の狡猾!硬骨に見せて決して虎の尾踏まない処世術

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   週刊ポストでノンフィクション・ライターの石戸論が、テレビ朝日系の朝のワイドショー「モーニングショー」のレギュラーコメンテーターの玉川徹と、安倍ちゃんのお友だちでウルトラ保守派の百田尚樹から「同じ匂い」が漂うと書いている。2人の共通項は、<「誤報」すらも話題に変えていく姿勢、そして過去を引きずらずに今という瞬間を大事にする姿勢は本当に似ている>(石戸)

   この2人に対して、論理的な一貫性がないという批判は全く意味がないという。<最初から、そんなものを目指していないからだ。百田も玉川も、大衆に迎合していない。「その時々の自分の気持ち、考え」を正直に発することで大きな権威と対峙する姿、空気を読まずにどんな相手にも物怖じしない「自分」を見せている。この対峙こそが、人々の心を捉えるのだ>

   私は、この見方にはやや異論がある。百田などはどうでもいい。安倍が消えれば芥のような彼も忘れ去られるだろう。だが、玉川は、どんな権威にも物怖じせず対峙しているとは到底思えない。彼にあるのは、テレ朝社員という看板と、視聴率第一主義、権力が一番嫌がるところは突かないという処世術である。

   彼は、テレ朝の早河洋会長が嫌がることはいわない。それは骨身にしみているのではないか。そこさえ突っつかなければ、あとは、その時々の事象を取り上げ、反対しているかのようにコメントすれば、茶の間のおばちゃんたちの受けはよくなる。

   ワイドショーのコメンテーターの中で、長く続いている人間は、出演している番組の根幹に関わる悪口は絶対いわないから、出させてもらっているのだ。彼らは反体制などではない。そう見せかけることがうまいだけの、操り人形である。あまり買いかぶってはいけない。(見出し)電通「安倍総理はおいしい」新型コロナ対策ばらまきで濡れ手に粟!丸投げ・中抜きやりたい放題の国策会社

電通「安倍総理はおいしい」新型コロナ対策ばらまきは中抜き・丸投げなんでもありで濡れ手に粟

   私は以前から、電通という会社を国策会社だと考えている。国策会社というのはコトバンクによると、「満州事変後、第二次大戦終了までに、国策を推進するため、政府の援助・指導によって設立された半官半民の会社」である。もっとも、電通側にいわせれば、「オレたちが国を操っている」というかもしれないが。東京五輪招致は、電通の人間がIOC理事に巨額の賄賂を渡して成功させたという疑惑が色濃くある。

   自民党の選挙広報のほとんどを担っているのも、原発の安全神話を作り出したのも電通である。それに安倍首相の妻・昭恵が結婚前にいたのも電通の新聞雑誌局であった。

   今さら、電通と安倍官邸、官僚たちとの"癒着構造"など珍しくもないが、今回、週刊文春が報じたのは、新型コロナウイルス不況で困っている中小、個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を、769億円で国と契約した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が幽霊法人で、97%、749億円分の事業が電通に丸投げされていたという疑惑なのである。お前たちは、コロナまで利用して金儲けしようとしているのかと非難轟々。

   この協議会を運営するのは、Aという元電通社員。週刊文春によれば、この協議会は経済産業省の「おもてなし」事業を公募で落札しているが、「不可解なことに公募の開始日と団体の設立日が全く同じ日付」(代理店関係者)で、設立時に代表理事を務めていた赤池学も「経産省の方から立ち上げの時に受けてもらえないか」と打診を受けたと証言しているのだ。要は、経産省と電通との出来レースということだ。こんなことを、多くの国民が不自由な生活を強いられている時に、よくできたものだ。

   当然ながら、こうしたことをやるためにはキーパーソンがいる。それは、前田泰宏中小企業庁長官だと、週刊文春は名指しする。ここは持続化給付金を所管しているし、前田の人脈の中にAもいる。Aは、「政府がコロナ収束後に向けて一兆七千億円という破格の予算を計上した需要喚起策・GoToキャンペーンの運営を取り仕切る」(電通関係者)ともいわれているそうである。

   同志社大学政策学部の真山達志教授のいうように、「電通などへの委託には不透明なところがあり、さらに役所と事業者の間に個人的関係あるならば、さらなる疑惑を持たれるのは当然」である。

   この疑惑についての報道も、テレビはほとんど「大手広告会社」としかいわない。この際、野党もメディアも、電通という巨大なブラックボックスをぶち壊す覚悟で、追及してもらいたいものである。電通にとって、安倍政権など吹っ飛んだって痛くも痒くもない。安倍の次の政権を同じように操ればいい、そう考えているに違いないからである。

忖度役人たちも「安倍追い落とせ」悪者にさればかりで我慢も限界!「桜を見る会」招待名簿リークでとどめ

   やはり週刊文春がスクープした黒川弘務前東京高検検事長の「賭け麻雀」問題だが、「訓告」という軽い処分にしたことで、波紋が広がっている。この問題で矢面に立たされた森雅子法相が、「もう辞めたい」と漏らしていると、週刊文春が報じている。それは、この処分は内閣と法務省が協議し、最終的には内閣が決めたと会見したのだが、安倍首相自らが「検事総長が事情を考慮し、処分を行った」と答弁してしまったものだから、森は答弁修正に追い込まれてしまったのだ。

   森は、黒川は懲戒処分である「戒告」が相当だと考えていた。森は安倍のところへ進退伺を持って面会に行き、「懲戒処分」を求めたが、安倍は首を立に振らなかったという。安倍の腹の中は、通常国会の会期末までそのままにしておいて、国会が終われば内閣改造して、森をぶった斬るそうだ。まあ、森もその程度の大臣でしかなかったのだから、致し方なかろう。

   週刊ポストは、このところ安倍に反旗を翻す役人たちが続々現れているのは、安倍の最後が近いからだと報じている。黒川前検事長の処分を「訓戒」としたのは、稲田検事総長だと安倍が責任転嫁した。早速、共同通信が、法務省は懲戒が相当と判断していたのに、官邸が訓告にしたとすっぱ抜き、さらに、当の稲田検事総長がTBSの単独インタビューに出て、処分への関与を否定したのだ。まさに前代未聞である。

   安倍が肩入れして、早く承認しろとごり押ししていた新型コロナウイルスの治療薬「アビガン」には、厚生労働省が、副作用などのこともあると早期承認には反対していた。これも共同通信が「明確な有効性が示されていない」と報じ、5月中の承認は断念するに至った。厚労省側からのリークだといわれているそうだ。

   安倍が押し進めようとしていた「9月入学」も、文部科学省が家計の負担が3・9兆円にのぼるという試算を発表し、見送りになった。これまでなら、「忖度」という2字でいいなりになっていた役人たちが、安倍を追い落とせとばかりに攻勢をかけているというのである。

   次に暴かれるのが、安倍と昭恵が招いた「桜を見る会」の招待者名簿ではないかと、週刊ポストは見ている。これは機密指定されてない資料だから、官邸が破棄したといっても、どの役所も名簿のコピーを持っているというのである。これをメディアに流せば安倍はお終い、というわけだ。

元総理秘書官・飯島勲も小池都知事の横文字にウンザリ「カイロ大首席ならアラビア語のフレーズ言ってみろ」

   小池都知事が唯一自慢にしていた「カイロ大学首席卒業」が真っ赤なウソだったという週刊文春報道は、少なくとも、小池の毎日のように開く会見を見ると、何も影響を与えなかったように見える。したたかな女性である。

   週刊新潮は今週も小池都知事批判をやっているが、新味はない。小池は二階幹事長に取り入り、自民党は都知事選で対抗馬を出さないという方向で動き始めたといわれている。だが、このところ安倍離れが進んでいる菅官房長官が、都連が小池擁立に難色を示しているのを見て、独自候補をたてようと動いていると、週刊新潮が報じている。

   菅の反小池は筋金入りだという。そんな菅が白羽の矢を立てたのは、テレビ朝日の元アナウンサーで自民党都議2回生の川松真一朗(39)だそうだ。都議会では反小池の急先鋒だそうだが、知名度も実績もないのではと思うが、考えてみれば、小池だって「クールビズ」だけしかないのだから、どっこいどっこいだろう。

   意外なところから、小池に矢を放ってきた。小泉純一郎の秘書官だった飯島勲が、週刊文春の連載で「小池知事にうんざり」だといっているのだ。飯島は、小池の横文字連発に辟易しているという。「オーバーシュート」「ソーシャルディスタンス」「パンデミック」なんていっているけど、「都民の九割は分かっていないんじゃない?」(飯島)

   そして飯島は、若い頃にエジプトに留学し、難関のカイロ大学を首席で卒業したといい張っているのなら、「英語じゃなくてアラビア語でもっと気の利いたフレーズを繰り出してみろ」というのだ。一度、小池はアラビア語で会見してみてくれないかな。そうすれば、分からなくても見る人は、がぜん増えると思うのだが。

不気味すぎるコロナ禍の地震頻発!再び岩手、隆起大きい千葉、異常変動の松本は厳重警戒

   同じ週刊ポストから。独占販売の「MEGA地震予測」によると、今夏は東北と首都圏が危ないそうである。東日本大震災以降、長期間にわたって「静穏」状態が続いてきたが、このところ中程度の地震が頻発しているのは、「大きな地震の起きる可能性が高いことが研究でわかってきています」と、村井俊治東大名誉教授がいっている。

   とくに、岩手県の基準点「大船渡」と「陸前高田」の周辺で大きな動きが起こっているそうだ。次は、千葉県の基準点「千葉花見川」が隆起する一方、県内の「富里」は沈降しているという。経験則から6センチ以上の高低差は危険水域で、警戒が必要。

   長野県松本市では異常変動が起こっているので、警戒が必要。沖縄も岩盤が堅固で比較的地震の揺れは少ないといわれるが、警戒を怠ってはいけないそうである。(文中敬称略)

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)、『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)、『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)、 『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)、『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』(現代書館)などがある。

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