新型コロナ便乗して税金私物化！旅行・飲食業界に1・7兆円ばらまいて怪しげな業務委託費

   新型コロナウイルスに関する今年度の第2次補正予算の不透明さが浮き彫りになった。「Go Toキャンペーン」に1兆7000億円が計上されているが、旅行業界向けに1泊当たり2万円補助、飲食業界向けにはオンライン予約でポイント付与、イベントのチケット代も割り引き・クーポン券と、税金をばらまくのだという。その業務を民間事業者に下ろし、委託費が3095億円と全体の2割近い。委託費とは案内メールやPR費、振り込み代行料だという。

   スタジオ解説の政治ジャーナリスト・細川隆三氏は「完全に決まったわけではないので、これから変わる可能性があります」と断りながら、委託事業者の公募開始は5月26日、オンライン説明会が6月1日、8日に締め切りで、「1兆円規模の企画を提出するにはあまりにも時間がない。しかも、事業者選定にあたる有識者6名による第三者委員会は、選定の経緯も氏名も議事録も公表されないんです」と指摘する。

   作家の吉永みち子「こういうのをどんぶり勘定といいいますが、どんぶり勘定はあとで検証されなくてはいけないのに、議事録がないのでそれもできない」

   テレビ朝日コメンテーターの玉川徹「このキャンペーンを今の段階でやる意味がわからないですよ。定額給付金10万円がまだ届いてない人もいるのに、これはコロナ終息後の話でしょ。ワクチンができてからやっても間に合う。それに、お金がないから旅行に行けないのではなく、安心できないから。順序が間違っている」

中小企業向け給付金でも中抜きトンネル法人

   中小企業向けに最大200万円支給する総額2兆3000億円の持続化給付金でも、怪しい中抜きがわかった。電通やパソナなどが設立した「一般社団法人・サービスデザイン推進協議会」に769億円で業務委託したが、さらに電通に749億円で丸投げされていたのだ。安倍首相は「（差額の）20億円のうち15億円以上はみずほ銀行に手数料として払っている」と説明しているが、なぜ初めから769億円で電通に委託しなかったのか。20億円を抜くためのトンネル法人と言われても仕方あるまい。

   吉永「納得できないですよね。再委託された電通の先には、再々委託があるはず。これでは事業の担い手が誰かわからない。15億円は手数料と総理は言うが、1件いくらで何件なのか。200万件分の予算でエラーを見込んだというが、計算すると3件に1件エラーする計算になります」

   コロナのどさくさに紛れて、国民の税金が湯水のように使われ、一部は私物化されているということだ。もはや、安倍内閣の犯罪である。