「安倍首相からです」という河井夫妻の買収に応じた政治家が受け取りを認めるのは、反省しているではなく次の選挙のため

   昨年(2019年)７月の参院選広島選挙区での買収事件だが、河井克行・安里容疑者から現金を受け取ったとされる政治家ら40人の実名が判明した。とくダネ！では現金を受け取った政治家を直撃取材したが、そこで見えてきたのは安倍晋三首相の名前を使ったバラマキ戦略だった。

   案里容疑者の後援会長だった繁政秀子府中町議は昨年（2019年）5月、克行容疑者から30万円入りの白い封筒を渡された。「先生、これを」「いらない、もらわれん」の押し問答の末、克行容疑者から出たのは「安倍さんからだから」の声。これで繁政町議は受け取りを拒否することができなくなった。

まるで「お饅頭の下に小判」の世界だ

   北広島町の宮本裕之町議は、克行容疑者が自宅を訪問。「安里が自民党の２人目の公認に決まった」と安倍首相の名前を出し、いかに本部から期待されているか語った後、20万円入りの封筒を出した。こちらも押し問答があったが、克行容疑者は一度引っ込めた封筒を机に置き、そのまま帰った。

   小倉智昭キャスター「『赤信号みんなで渡れば怖くない』に近い」

   石黒賢キャスター「あんな絵に描いたようなことがないだろうと思っていたが、本当にあるんですね」

   今村翔吾（時代小説作家）「小説で書いたら『今時そんなことないですよ』といわれるような、お饅頭の下に小判の世界」

   金子恵美（元衆議院議員）「参院選は選挙区が広いので、新人は地盤がなければ名簿などを地方議員に頼らなければならない。現職の溝手顕正さんとの保守分裂で、支援者を河井陣営に引き込まなければいけなかった。極めて古い、昔のやり方をやらざるを得なかったのか」

   ドミノ倒しのように次々と明らかになる現金授受の生々しい告白だが、政治家たちはなぜ一斉に語り出したのか。若狭勝弁護士は、自ら謝罪し反省の意思を示すことで、起訴猶予への地ならしをしているとみている。公職選挙法の処罰は、金額の大きさ、無理やり渡されたかどうか、辞職したか、返却したか、使ったかなどの状況によって不起訴になる可能性もあるという。

   若狭勝弁護士「もらったほうも処罰するのが公職選挙法のスタンス。今回は『処罰しないから供述してくれ』というアプローチはしていないはずだが、もらった方の政治家にとっては公民権停止が命取り。起訴されるかどうか大きな関心事」

   小倉智昭キャスター「公平にみんな起訴しよう」

文・みっちゃん