2021年 9月 28日 (火)

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安倍首相が仕掛ける「預金封鎖」新札発行とマイナンバーひも付きで準備中

   日本経済新聞が6月24日の電子版に、衝撃的な記事を配信したという。「財産税は回避できるか 確率ゼロでも備えを」。財政破綻が他人事ではなくなってきたから、これを防ごうと思うと「預金封鎖」があり得るというのである。消費税を上げたにもかかわらず、19年度の税収は1.9兆円も減少した。さらにコロナ対策で借金は膨らみ、これから2度、3度と経済対策を行えば、来年は100兆円を超える借金となる。

   安倍は巨額な赤字国債の発行で乗り切るつもりだろうが、もはや限界に近付いている。そこで、預金封鎖の前に「新円切り替え」をやり、国民の資産を銀行に集中させ、その上で預金を凍結してしまうということを考えているというのである。

   実は、日本は預金封鎖の常習犯なのだ。1876年に明治政府が、戦後の1946年にも時の政府が行っている。さらに、安倍政権は、そのための布石を打ってきているのだ。マイナンバーがそれだ。これと銀行口座を紐付けできれば、国民の資産を簡単に把握できる。そのために、<「政府は、特別定額給付金や、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元など、マイナンバー事業の普及に腐心している」(真壁昭夫法政大学大学院教授)>

   さらに2024年には20年ぶりに「新札」に切り替わる。この機を、財務省や国が見逃すわけはない。だから、コロナ対策だといって湯水のように気前よく血税をばら撒いているのであろう。早く選挙をやって、自民党の議席を大きく減らさないと、われわれの生活はますます苦しくなる。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)、『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)、『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)、 『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)、『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』(現代書館)などがある。

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