2021年 9月 29日 (水)

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習近平が狙う香港の次はニッポン属国化!長いものの巻かれるこの国なら簡単かも

   「香港は死んだ」―こうタイトルをつけたのは産経新聞7月1日付である。この日、香港に「香港国家安全維持法」が施行された。政権に楯突くヤツは容赦しない。違反すると終身刑まである「暗黒法」(週刊新潮)だ。この日1日だけで約370人が身柄を拘束された。反政府デモ「雨傘運動」の闘士である周庭もSNSで、「本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します」といわざるを得なくなった。

   中国のこの理不尽な暴挙に、アメリカを始め、27か国が「懸念」を表明したが、そんなもの、習近平は蚊に刺されたほどにも感じないだろう。香港を力づくで抑え込み、成功すれば、次は台湾が標的になることは間違いないようだ。トランプ大統領も自分の再選で頭がいっぱいで、中国をけん制する余力などない。

   週刊新潮は、検察庁法ではツイッターで反対を表明した芸能人たちが、なぜ中国に対してだんまりを決め込んでいるのかと問う。中国は、芸能活動などをする場合、動員力もあるし、ビジネスとしても魅力的だから、中国批判を控えているのではと疑問を呈する。

   私はそうは思わない。検察庁法は、安倍というわかりやすく、もはやレイムダック状態だったから、多くの芸能人や文化人たちがツイッターで呟いたのだろう。だが、中国は巨大で今のところ難攻不落に見える。大きなものには沈黙、弱いと見たら総攻撃するというのは、日本人の特性である。

   メディアはもっと当てにならない。このままいけば、日本は中国の属国として生きていくしかないと思う。鬼畜米英と叫んでいたのに、戦後はアメリカのポチになって喜んでいるのだから、案外、変わり身は早いのではないか。そんな気がしている。(文中敬称略)

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)、『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)、『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)、 『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)、『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』(現代書館)などがある。

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