このままじゃGo Toトラブル！政府・対策分科会メンバーも警告「感染拡散したらいよいよ経済委縮」

   大阪府や山形県などから疑問の声が上がっているにもかかわらず、政府は来週22日（2020年7月）から「Go Toトラベルキャンペーン」強行しようとしているのが、経済の専門家として政府のコロナ対策分科会のメンバーに名前を連ねている慶應義塾大学の小林慶一郎・客員教授も、「とくダネ！」に出演し、延期を訴えた。

   「感染が徐々に広がっていけば、消費者が余計に委縮してしまいます。Go Toキャンペーンで観光の需要を一時的に高めたとしても、その後、経済全体が長く停滞することになりかねません。長期的に考えると、悪い影響の方が大きい」

   伊藤利尋キャスター「小林さんは経済の専門家なので、この答えは正直、意外でした」

お盆休みの最中に緊急事態の再発出にならないか？

   小林教授は、観光地で感染者が出た場合にすぐに囲い込む対策が徹底されていないなかで、Go Toキャンペーンが実施されることに強い危機感を抱いている。「大事なのはPCR検査体制の拡充です。この3か月間、みんな検査を拡充しようと言っているのに、厚生労働省の現場の感覚は、検査に対して非常に消極的です。検査によって人を隔離するのは人権侵害になるので、検査は少ない方がいいという信念があるようですが、それによって感染防止が後手に回っています。専門家に任せるのではなく、国民的な議論が必要です」

   司会の小倉智昭「何が国民にとって一番大切なのかを考えてくれたら、PCR検査をどんどんやりましょうということになるはずですよね」

   昭和大学医学部の二木芳人・客員教授「万が一キャンペーンを強行して、1カ月後に再び緊急事態宣言を出さなければいけないような状態になった時には、どなたが責任をとってくれるのでしょうか」

   デーブ・スペクター（テレビプロデューサー）「Go To トラベルがGo Toトラブルになるのが見え見えです」