「森友文書改ざん」自裁した財務省職員妻に口から出まかせLINEする安倍昭恵の無神経！「お線香をあげたい」

「日本は言論の自由度低い」は世界の常識―ニューヨーク・タイムズのアジア拠点移転先は東京でなくソウル

   ニューヨーク・タイムズ東京支局長だったマーティン・ファクラーがこうツイートしている。＜NYタイムズ紙は、中国の新しい国家安全法が香港での報道の自由を制限するのを懸念して、アジアの拠点を香港からソウルに移転させると発表した。移転先として東京やシンガポールも調べたが、ソウルのほうが「海外企業を歓迎し、メディアが自立しているから」と判断したそうだ＞

   日本は言論の自由度が低いというのは世界の常識。韓高日低がジャーナリズムの世界でも顕著になってきた。

   ところで、安倍の始めようとしている「Go Toキャンペーン」の評判がすこぶる悪い。コロナ感染拡大が止まらないのに、なぜ、この時期にやらなくてはいけないのか、感染者が一番多い東京からくるのはやめてくれ、受け入れ態勢が整わない。地方の首長だけではなく、市民たちや観光業者からも非難の声が上がっている。

   当初、8月の終わりごろというのが、なぜ7月22日からと早まったのか。安倍ベッタリの新原浩朗・経済産業省局長と、森友学園改ざん問題で安倍に忠誠をつくし、事務次官に出世した財務省の太田充主計局長（当時）が破格の1兆4000億円の予算をぶんどった。

   初めは経産省がすべてを握り、キャンペーンの事務局を一括して電通の幽霊会社に委託しようとしたが、批判が巻き起こり、国土交通省、農林水産省に担当を振り分けたという経緯もある。

   観光業界のドンである二階幹事長が蠢き、さらに、菅官房長官が子どもも大人も確実に休める7月23日からの3連休を割引対象とすると主張し、前倒しになったそうである。菅は感染拡大防止と経済活動の両立を唱えているようで、これが成功すれば、政権の支持率アップが見込めると、安倍も期待を寄せている。一時不仲が噂された2人だが、今はピッタリだというから、政界は一寸先は闇だ。

   腑抜けの野党を横目で見ながら、安倍は着々と解散・総選挙の時期を探っているようだが、私は「Go　Toキャンペーン」は成功しないと思う。新しい生活習慣なんぞはクソくらえだが、飲食店に人が戻らないように、今、多くの日本人は旅行に行きたい気分にならないと思う。

   第一、真夏に京都の炎天下をマスクを着けて歩いたら熱中症で死ぬぞ。コロナを生き延びて、熱中症や脳梗塞で死んだら何もならん。そんな巨額なカネを使うなら、もう1回、一人20万円ずつ配ってくれないかな。扇風機回して、読書に飽いたら昼寝して、夜は出前に鰻でも取るから。