2021年 9月 24日 (金)

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「Go Toトラベル」の正しい読み方知ってる?「強盗トラブル」!観光族議員に業界からたんまり政治献金

   ところで、今日(7月22日)から、史上まれに見るお粗末な景気浮揚策「Go To」トラベルキャンペーンが始まった。きょう22日(2020年7月)から、史上まれに見るお粗末な景気浮揚策「Go To」トラベルキャンペーンが始まった。これはこう読む。「強盗」トラブルキャンペーン。こういうものは、新型コロナウイルス感染が落ち着いてからやるべきものである。こ読む。「強盗」トラブルキャンペーン。こういうものは、新型コロナウイルス感染が落ち着いてからやるべきものである。

   皮肉なことに、キャンペーンが始まった日に、<都内での感染者数は累計で1万人を超え、月別では7月の感染者数が、最多だった4月の3748人を超えた>(朝日新聞DIGITAL7月22日 11時21分)、記念すべき日になってしまった。

   国民の大多数が、なぜこんな性急にやるのかと首を傾げているが、文春によれば、これをゴリ押ししたのは、安倍首相と官邸の忖度補佐官&官僚だけではなく、菅官房長官と二階幹事長だというのである。

   菅が、土壇場で東京を外したのは、菅の小池憎し、小池潰しだそうだ。小池が「二十三区の感染対策は政府がやるべきだ」といい、「Go To」についても「冷房と暖房を同時にかけるようなもの」と皮肉っていたため、官邸内では東京、神奈川、千葉、埼玉を除外する案が有力だったが、菅が強硬に東京だけ除外を主張したそうである。文春によれば、神奈川の黒岩知事、千葉県の森田知事は菅のポチだから、彼らは「外さないでくれ」と頼んで、セーフになったそうだ。

   菅と小池の「遺恨試合」のために、右往左往されられる都民や、旅行業者はたまったものではない。さらに、これに絡んで奔走したのが二階幹事長だそうだ。二階は観光族議員の親玉であり、全国に5500社の旅行業者を傘下に収める「全国旅行業協会(ANTA)」の会長だ。

   最初、この「Go To」事業を受託する予定だったのが悪名高い電通だったが、批判が高まり、「ツーリズム産業協同提案体」なるところが受けた。

   ここは先のANTAはもちろんのこと、日本旅行業協会、日本観光振興協会と、JTBなどの大手旅行会社から構成されているから、その上には二階がいるということになる。自民党内の観光族議員の集まっているのが「観光立国調査会」というところで、二階派が要職を占めている。

   文春が凡百の新聞紙(ガミ)と違うのは、調査会の役職者37名の政治資金収支報告書を精査して、「共同提案体」全14団体、およびその加盟業者からの献金額を調べたことである。このぐらいのことは、手間暇かければ新聞でもテレビでもできるのだが、今の大メディアはそんなことさえ思いつかないのであろう。

   すると、2011年分から18年分の間で、該当する団体や業界からの献金は約4200万円にも上ったという。当然ながら二階への献金が突出して多い。ANTAは収支報告書に名前は出ていないが、二階派のパーティー券を小口に分けて購入しているからだそうだ。もちろん、これ以外にも、「袖の下」というのがたっぷりと二階や、その手下たちに配られていることは想像に難くない。

   かくして、国民不在のばら撒きキャンペーンが堂々開催となったのである。もちろん、安倍首相も了解済みであろう。彼の頭の中には、見せかけだけでも景気がよくなってくれれば、今秋、解散・総選挙を打とうと心に決めているからである。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)、『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)、『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)、 『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)、『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』(現代書館)などがある。

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