少年法改正案、凶悪犯の氏名や顔写真の公開は是か非か、スタジオで激論！橋下徹「もし自分の子どもが殺されたら...」に、反対派弁護士「論点が違う」

   先月（2020年9月）、少年法の実名報道に関する改正案が法務局の法制審議会の部会で承認された。今後、重大犯罪を起こした18歳、19歳の少年少女の氏名や顔写真が報道されることになるかも知れない。その是非をめぐり、スタジオで討論が行われた。

   キャスターの立川志らくは「罪にもよると思いますが、私は賛成です。被害者遺族の無念を晴らしてあげたい。極端な話、殺人犯の更生なんてどうだっていい。人の命を奪ったのに、更生まで考えてやる必要ないじゃないか」と意見を述べた。

   「反対派」の髙橋知典弁護士は、「ネット上に情報が残り続ければ、就職や住居の契約などで拒絶されるリスクが高くなり、社会復帰が難しくなります。失うものがあるから人は刑罰が怖いので、何も持っていない人は刑罰ではコントロールできない。再犯の可能性がより高まり、社会が不安定になると考えています」と話した。

「復讐心持ってもだれかが止める。冷静に判断する必要もある」

   元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は「賛成派」だ。橋下氏は「もし自分の子どもが殺されたら、絶対に納得できない。社会がどうのこうのじゃなく、被害を被った方の気持ちを考えてくれと思う。髙橋さんは我慢できますか？」と質問。それに対し、髙橋弁護士は「『自分が被害者になった場合に許せるのか』というのは、論点が違っていると思います」と返した。

   「自分の家族や大事な人を傷つけられたら、私も復讐の気持ちを持つと思う。ただ、それを止めてくれる周りの人がいる。その人（被害者遺族）の反応が、必ずしもその人にとって正しいわけではない。冷静に判断できる周りの人が受け止めなければならない」と髙橋弁護士。そして「本当に議論すべきなのは、被害者支援です。加害者を責める方向で感情を誘導していくのは違う。そっちに逃げていいのかという議論を社会としてするべきです」と話した。

   橋下氏は改正法を論じる審議会のメンバーがあまりに偏っていると指摘。「審議会の中で、被害者のご遺族の代表はたった1名で、あとは大学教授、刑事局長、参事官、企画官...。あまりにもバランスが欠けていて、今の日本社会における少年法改正の議論は公正・公平ではない」と指摘した。