「ええっ、またもらえるの！」と、ぬか喜びは禁物だ。「現金5万円の一律再給付案」が自民党議員から浮上したが、実現性のほどは？

   自民党の長島昭久議員らが、新型コロナによる経済の落ち込みに対する「さらなる経済対策」として「国民１人当たり５万円の定額給付金」の追加支給などを求める要望書を14日（2020年10月）、菅義偉首相に手渡した。長島議員によると、菅首相は「そういう方向で頑張るから」と言ったという。加藤勝信官房長官は「様々なご意見、こういったご意見にも耳を傾けていきたい」。

   政府はすでに今年5月、国民一律10万円の支給を決め、９割以上に給付済みとされるが、まだ全員に行き届いていない。この10万円の使い道について、ニッセイ基礎研究所の6月下旬の調査では、（1）生活費の補てん（54％）（2）貯蓄（26％）（3）国内旅行（10％）が多かった。

財務省「一律はおかしい。全国民でなく苦しい人に手厚くやるべき」

   ところで実現するのだろうか？公明党の議員は「そもそも財源の問題。６兆円かかる」。財務省幹部は「一律はおかしい。全国民でなく、苦しい人に手厚くやるべき」。

   さっそく「二度目の給付金がもらえる」として「総務省」を語った詐欺サイトが登場。加藤勝信官房長官は15日の会見で、「当該メールやサイトは、国が開設したわけではない。決してアクセスしないよう」と注意喚起をした。