2020年 11月 24日 (火)

「ええっ、またもらえるの!」と、ぬか喜びは禁物だ。「現金5万円の一律再給付案」が自民党議員から浮上したが、実現性のほどは?

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   自民党の長島昭久議員らが、新型コロナによる経済の落ち込みに対する「さらなる経済対策」として「国民1人当たり5万円の定額給付金」の追加支給などを求める要望書を14日(2020年10月)、菅義偉首相に手渡した。長島議員によると、菅首相は「そういう方向で頑張るから」と言ったという。加藤勝信官房長官は「様々なご意見、こういったご意見にも耳を傾けていきたい」。

   政府はすでに今年5月、国民一律10万円の支給を決め、9割以上に給付済みとされるが、まだ全員に行き届いていない。この10万円の使い道について、ニッセイ基礎研究所の6月下旬の調査では、(1)生活費の補てん(54%)(2)貯蓄(26%)(3)国内旅行(10%)が多かった。

財務省「一律はおかしい。全国民でなく苦しい人に手厚くやるべき」

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   ところで実現するのだろうか?公明党の議員は「そもそも財源の問題。6兆円かかる」。財務省幹部は「一律はおかしい。全国民でなく、苦しい人に手厚くやるべき」。

   さっそく「二度目の給付金がもらえる」として「総務省」を語った詐欺サイトが登場。加藤勝信官房長官は15日の会見で、「当該メールやサイトは、国が開設したわけではない。決してアクセスしないよう」と注意喚起をした。

犬山紙子「5万円では足りない」「困った人に使うべき」

   エッセイストの犬山紙子「生活費のほてんは大切だなと感じている。5万円だと足りないと思う。前回の給付金が5月に配られた後で6月に13%消費がしっかり上がっている」

   弁護士の菊地幸夫「困っているところに集中的に、という方がいいと思う。前回は、(すぐに国民に行き渡る)スピードが大事だ、と言っていたのに大混乱してなかなか行きわたらなかった。業界では過去最高益という所もある。お金を使うなら、困っている方、家賃補助とか、使い方をもう少し考えて」

   経済対策というより政権の人気取り、の臭いも。

文/栄

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