2021年 1月 16日 (土)

実りの秋。「美味しさ」で世界にアピールしてきた「JAPANブランド」農産物が危機に直面。EUやアジアで進む農薬使用禁止強化と、有機農産物市場の拡大だ。どうなる日本の農業?

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有機農産物の輸出量が日本は中国の150分の1しかない

   もう一つには、農薬を使わない有機農産物の流れがある。この10年で世界の売り上げは倍加し、11兆円に達した。EUに最も多く輸出するのは中国の415トン、日本は52位で2・8トンと中国の150分の1しかない。ただ、輸出をなんとか拡大しようという試みは盛んだ。13年前から欧米に輸出する鹿児島県志布志市の製茶会社は有機栽培に乗り出した。

   有機農業なら農薬規制は関係ないが、問題は害虫のリスク。そこで、風を吹き付け、水の圧力もかけて害虫を吹き飛ばす装置を開発、米ぬかの散布で防ぐことも研究中だ。「失敗を繰り返しながらやる段階。コストが20か30%は増えるのを、どう収益をあげるかが課題」(堀口大輔副社長)という。

   石川県では、高精度カメラを搭載したドローンを水田の上に飛ばし、AIが病害虫をピンポイントで見つける実験が進む。農薬使用量を40%から50%削減、農薬費を半分程度に抑えることにつながっている。

   しかし、有機農業面積は全耕作地のまだ0・5%。農林水産省は2030年までに2・6倍に拡大したい考えだ。鈴木教授は「うまく普及できれば流れが加速する。まず輸出ありきではなく、学校給食に有機農作物を取り入れるなど、国内の消費者の意識を変えていくことも必要だ」と呼びかけている。

NHKクローズアップ現代+(2020年10月22日放送「戦略求められるJAPANブランド」)

文   あっちゃん
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