「この３週間が極めて重要だ」北海道、大阪、愛知、東京で「時短要請」が続く中、東京都ＶＳ政府の子どもっぽいケンカは何とかならないのか！

   新型コロナ感染者は26日（2020年11月）、全国で2505人、重症者は過去最多の410人となった。菅首相は26日夕、「この３週間が極めて重要な時期だ。皆さんと一緒になって、この感染拡大を何としても乗り越えていきたい」と記者団に語った。

   北海道の鈴木直道知事は26日、ススキノ地区の飲食業者に対し、午後10時以降のアルコール提供の自粛要請を12月11日まで延長する。要請に応じた店には30万円を支援する。さらに、札幌市内全域の接待を伴う飲食店には「休業」を要請した。応じた店には60万円の支援金を出す。しかし、同市内のホストクラブは「感染者が出ない限り営業していきたい。60万円だと従業員に払う金が足りなくなる。100万円、200万円なら休業してもいい」と冷ややか。

   愛知県の大村秀章知事は、名古屋市中心部の繁華街に29日から20日間、午後9時までの時短要請（支援金40万円）を発表した。大阪府でも、大阪市北区と中央区で27日から15日間、カラオケ店も含めて午後9時までの時短要請（同50万円）をする。東京都は28日から20日間、カラオケ店も含め午後10時までの時短要請（協力金40万円）をした。

ホストクラブ「支援金100～200万円なら休業してもいいが」

   これに対し、新橋の立ち飲み屋は「正直悩んでいる」。立ち食い寿司店は「なるべく都の指示に従えるよう考えています。でも、終電ぎりぎりまでお客さんいるので、午後10時制限はきつい」。時短要請にこれまで応じてきた居酒屋は「今回は応じられない。40万円（の協力金）だと家賃（80万円）にも足りない」。

「Goto除外」判断では、国と都で判断押しつけ合いも

   一方、「Gotoトラベル」で東京都を除外するかどうか、をだれが判断するかについては、政府と東京都の言い分が分かれた。政府はすでに札幌市と大阪市を目的地とする旅行を、両知事の要請に基づいてGotoの対象から一時除外することを決めた。しかし、小池百合子都知事は「Gotoトラベルは国のキャンペーンで、全国的な視点から国が判断することが筋だと考える」と表明。

   だが、加藤勝信官房長官は「東京都の判断がまずあって、それを踏まえて私たちが判断する、とさんざん説明している」。菅首相にいたっては、記者団から「なぜGotoだけ触れないのか」との質問を振り切って立ち去るありさまだ。

   司会の加藤浩次「これから年末の書き入れ時がくる。でも、長期的に考えるといま抑えないとかえって厳しくなる。いまか、長期か、難しい」

文・栄