フードデリバリー戦国時代へ 韓国、フィンランド、ドイツ発も参入

   「フードデリバリーいま、海外から続々参入しています」と、森圭介アナウンサーが競争激化する業界を取り上げた。実際、都内で配達姿を見かけない日はまずない。街で50人に聞くと、31人が「使ったことがある」と答えた。

   去年（2019年）の市場規模は4200憶円、10年で5倍とも10倍とも予想される。大手のUberEatsはエリアや距離により配達料が決められ、サービス料10％。出前館は店により最低注文金額が設けられている。

   都内の一部で営業を始めたFOODNEKOは、韓国発。サービス料も最低注文金額もない。1・5キロ以内なら配達料もなく、一定の手数料だけで100円の品も注文できる。配達員の待機スペースもつくるなどの配慮もするという。

最低賃金保障する会社も

   フィンランド発のWoltは、女性をターゲットに、専用の紙袋や店からのメッセージカードを用意する。配達員には適正テストをし、最低賃金を保障する。ドイツ発のfoodpandaは、人工知能AIを駆使し、天気予報などの情報により配達員をあらかじめ配置して、平均25分以内の配達をめざす。最低注文金額は設定せず、コンビニの一部日用品も配達する。

   近藤春菜（お笑いタレント）「毎日利用している。配達料金なしなら使いたいなあ」

   坂口孝則（経営コンサルタント）「ウーバーや出前館すらいま赤字です。先進国の例からは数社しか生き残れない。（消費者としては）品質を見きわめるフェーズです」